栃木県介護被害者会(介護事件事故・高齢者虐待・告発)

日本の介護に関わる介護関係者・介護施設・医療・行政・警察・議員 ・ 弁護士・損保・マスコミ等の 「介護村の問題点」を指摘!!       全国の「介護家族&介護従事者」共に「介護虐待の告発サポート」     週2回刑務所以下の入浴回数改革(既に厚労省へ「施設との交渉の余地有り」と会代表が確認済み)  まず左下カテゴリ「介護被害者会/発足の経緯」の内容確認へ!!

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被害者続出「成年後見制度」、弁護士や自治体にまで騙される!行政がグルと言うより、行政と司法=国がグル!?  

被害者続出「成年後見制度」、弁護士や自治体にまで騙される!1
被害者続出「成年後見制度」、弁護士や自治体にまで騙される!2

会代表のコメント

被害者続出「成年後見制度」、弁護士や自治体にまで騙される!行政がグルと言うより、行政と司法=国がグル!?

最近、成年後見人の記事も増え、どこも警笛を鳴らしているのですが、国は何もせず促進法・・・・。

>>悪徳商法以上に狡猾な弁護士や司法書士後見人は許されません。

弁護士や司法書士などは、過払い金バブルがはじけてからのカモ探し・・・・。

>>こうした悪徳弁護士や司法書士の触手は、公の立場で高齢者の生活相談を受ける「地域包括支援センター」や「社会福祉協議会」にまで伸びているという。

もう地域包括絡みになったら被害者が増大しますよ・・・・。

>>各地域にある「社協」こと社会福祉協議会の後見に関する課題も山積している。被後見人の財産を横領した宮城県の某社協を筆頭に、各地の社協で係争まがいの案件が多発している。

だいたい社会福祉協議会なんて組織は、天下り組織・・・・。
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Posted on 2017/07/29 Sat. 07:47 [edit]

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「成年後見人制度相談案件」神戸家庭裁判所 伊丹支部が、後見制度支援信託の事も、当時「保佐人であった介護家族に教えず」 弁護士など強制的に専門職後見人を立てるように指導(呆れ)  

>>すっかりご報告が遅くなって申し訳ございません。
もしかしたら〇〇は憤死でもしたのではないかと随分とご心配下さっていたのではないでしょうか?申し訳なく思っております。

後見支援信託については順調に運びました。30万円以上かかりましたが(泣)仕方がありません。前回私が気になっていた「専門職が定期預金の解約を急かせた」のは今迄に関わった親族が手続きを嫌がってなかなか実行に移さなかった結果として交付金が遅くなって親族が困ることが多かった為の様でした。私の取り越し苦労でよかったです。

私は会長さんのアドバイスに従い出来ることは即!実行しまして⇒年末までに手続きを終えました。お陰様で2月中にに専門職の解任にまで漕ぎ着けました。専門職にも褒められました(笑)本当にありがとうございました。

余談ですがこの専門職の先生はこの制度に不満で親族に大いに同情的で…私としては気分的には慰められました。

本来ならばこの段階で会長さんにご報告をすべきでしたが、安堵する間もなく伯母が倒れました。部屋で躓いたのですが、額を切ってしまいました。伯母は気丈にしていたのですが、直後からまる2日眠り続けて全く立てなくなり介護度が4に上がりました。

以前お話したように伯母の住んでいる施設では介護度が3つも上がると介護保険料と合わせて月6万ほど料金が上がります。早速、家裁に交付金の変更(増額)報告書を出しました。増額されても伯母のお金が恐ろしい勢いで減る事には違いありません。
施設長の勧めもあって、私の特養めぐりが始まりました。

お恥ずかしい話ですが、私は特養と言うものを全く知りませんでした。制度も設備も料金設定も何も分かりません。当然どうやって探すのかも知りません。手始めに館長とケアマネさんのお勧めスポットを回り、そこで初めて料金=介護度、収入、段階(貯金等)だと朧気にわかってきました。施設の良し悪しが料金にそれほど大きく関係しないことも驚きでした。市町村によっても随分違うのだと知りました。私は西宮在住なのですが…実は西宮市は珍しく子供が多い街です。そのため子供には大変手厚いそうでそのシワ寄せで年寄に冷たいのだそうです。お隣の宝塚市は全くその逆です(笑)

近隣の市街(県外も)手当たり次第に回りました。特養はやはり多くの場合僻地にありまして…申し込み書類を抱えて道中いっぱいお花見をしました。花吹雪が散る頃には20か所以上申し込みました!!真に意外な事ですが見学したほとんどの施設は大変感じの良いモノでした。リゾートホテルかと見紛うほどで…朝食に焼きたてパンが出たり、ロビーのソファでマラカスを振ったらコーヒーがサービスされるとか!?(それでも負担1段階の1割負担だと月額6万円~なんですね)

何所も申込者が多く待機していると言われ絶望的だったのですが、何故か(ほどなく)数か所から面接のお知らせがありました。しかも初めての面接ですぐ入所が決まりました。有難い事ですが準備も出来ておらず慌てました(笑)色々ありましたが伯母は新しい住居にも慣れてくれました。むしろが役所や金融機関のって続きにてこずった方が問題だったぐらいです。成年後見人制度はまだまだ未熟なのですね。窓口の人が戸惑っているのがはっきりとわかります。手続きを終えて次の機関に到着したころに携帯電話が鳴り「先ほどの手続きに不備がありました」と言われてまた戻る…何度もありました。

それと、登記事項証明書の期限が3ヶ月しかないのが悩みでした。いつ特養が当たるかわかりませんので決まってから証明書を取って転居届をして転居が済んでから法務局に変更届をしてもう一度登記事項証明書を作りそれを持って信託銀行に届ける。どうと言う事はないのかもしれませんが、そんな流れも知りませんし東京の法務局にいちいち届け出ているとずいぶん時間がかかります。あれって顔写真付きで運転免許書みたいにならないものなんでしょうか?それでなくても「後期高齢医療保険証」は3割負担で送られてきてそれをまた1割の申請して…とか2度手間なことが多いので。


つくづく成年後見制度が嫌われ者だと実感いたしました。私の周りでも説明聞いただけで申請しなかった人が何人かいます。実際に介護している人にはとても御しきれないシロモノです。例えば住所の転入転出は委任状があれば簡単ですが、後見人だと証明書が要ってしかも手続きを失敗される(笑)私が無知なのはわかっていますが後見人がしなければならない具体的な手続き等のマニュアルがありません。それどころか役所でも金融機関でも知らない人がほとんどです。

今月に入ってから家裁に転居等を連絡したのですが、その時突然についでの様に「交付金の変更の金額が多すぎる」と切り出されて戸惑いました(私だって多すぎるとは思うのですが、必要なものは仕方がありません)「必要だと証明する書類が足りない」と思いもかけない(しかもいまごろ!?)お言葉。2,3やり取りをしていて…ふと思ったのですがどうも家裁側が勘違いをしているようなのです。もちろん実際に増える(添付書類で証明できる)月額が6万より数千円少ないのですがおむつ代とか飲料代とか増えそうな金額を考慮して月6万としたのですが…その単純な足し算も間違えていた上に2か月ごとの交付を1ヶ月毎のそれと勘違いされていたようなのです。電話越しに「あ、2ヶ月か」と聞こえたような(笑)

さすがに慌てたように「それにしても特養に移ったのでしたら必要な金額変わってきますよね?おいくらになるんですか?」と切り返してきました。「大まかな月額は解りますが、介護保険の使い方も違いますし医療機関も全て変わります。施設の方針も違いますので正確な金額は今申し上げられません」と返事をすると「契約書とか説明とかなかったのですか?減るんじゃないですか?」と畳みかけられます。「変更の申請をした時点よりは減ります。予定としては減りますので減額して申請をして、でもやはり思っていたより多くなった場合また改めて申請し直してよろしいでしょうか?」と食い下がると「そんなに何度もしてもらっては困ります」ですと!

だからあらかじめゆとりを見て申請してるじゃないですか!!しかも私は被後見人(伯母)の財産を守るためにこんなに苦労して特養に移したのではないか!?その特養にこんなに早く入れると誰が予想出来たと言うのだ?しかも転居までは確かに月額にして6万円弱多く使っていたのだ!その数か月分の赤字はどうなるんだ?(実際には信託にする際手元金を残してもらっているので賄えています)こんなに早く特養に移れたのは単なる「幸甚」だったのだ!同じ施設で何年も特養の空きを待っている人だっているのに(怒)…と苦情を言ったところで家裁の機嫌を損ねて何もイイコトがあるはずもなく黙っておりました。

家裁(担当者)も少し変なことを言ったと思ったらしく「ともかく今迄の交付金より大幅に多くなるのかそのままでも良いのか特養の事務に相談をしてそれを報告してください。ああ、電話でいいですよ。この増額は保留しておきますからね~」と軽く〆られてしまいました。後日伊丹在住の司法書士に聞いたのですが「伊丹の家裁は最近人事異動があって中は混乱しているらしい」そうです。今迄担当していた人は慇懃(無礼?)な女性で、私は下された審判、説明に不満を持つことがあっても話が通じないことは一度もありませんでした。「成年後見人は疑われるのが当たり前」とは覚悟していたのですが今回の対応はいかにも疑ってかかっていたために起きた勘違いに思えて仕方がありません。私が伯母の財産を守るために始めたことですが、所期の目的通り伯母の事を考えてする仕事の様に考えられないのは大変残念なことです。

今回もうだうだと無駄に長い愚痴の様になってしまったことをお許しください。色々と戸惑う事や悲しいこともありますが一番最初に会長さんにご相談した「専門職の後見人を雇う」事態になっていたらこのような愚痴でとてもすまされない状態でした。本当に助かりました。ありがとうございました。何度も申しげますが後見人(保佐人)のするべきこと出来ることについて誰も教えてくれないのが現状です。とても孤独で過酷なことだとおもいます。教えて頂いて、助けて頂いて本当に本当にありがとうございました。


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会代表のコメント

以前に、神戸家庭裁判所 伊丹支部から、数か月で期限を切られ、強制的に専門職後見人を付けるように書面が届いたとの事で

当時、保佐人であった介護家族様から当会にご相談・・・・。

神戸家庭裁判所 伊丹支部が、後見制度支援信託の事も、、保佐人であった介護家族に教えず、

弁護士など強制的に専門職後見人を立てるように指導(呆れ)


会代表の方で、後見制度支援信託を調べ、家裁に相談するようにアドバイス。

ご家族が保佐人であった為、まずは後見人になる為の手続きを、ご家族にお願いして、無事ご家族が後見人に

その後、後見制度支援信託を利用する為だけの専門職後見人を立てて、後見制度支援信託利用登録。

無事、専門職後見人解任まで済んだとのことで、メール頂きました!!


皆さんにも参考になる内容の為、ご家族に了解を得て、公開させて頂いております。


専門職後見人の問題が増えている状況下で、

後見人支援信託も、まだ不備があるような制度ですので、日本の社会福祉介護には如何に騙されないように

生き抜くかという状況かと・・・・。

家裁の事務官&書記官など、仕事を減らしたいだけの職員ですので、

介護家族側で知識を持たないと、家裁の言いなりです(呆れ)



会代表も勉強しながらのアドバイスでしたが、無事ご家族が後見人で、後見人支援信託利用まで、漕ぎ着けて何よりです!!

介護ご家族様には、看取りまで介護を頑張られてください!!
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Posted on 2017/07/04 Tue. 20:48 [edit]

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船井総研の「司法書士向け成年後見業務改革レポート」船井総研らしいというか「財産管理は(司法書士資格のない)スタッフに、被後見人への訪問は社福士に任せる」こんなことを進めてたら、後見人制度の破綻も早いのでは?弁護士も仕事を取られる訳だ!?  

船井総研 成年後見人


●船井総研の司法書士向けセミナー。「成年後見は数少ない成長市場」「成年後見就任数を増やすことで遺産承継業務につながる」「毎月安定した収入が見込める」「財産管理は(司法書士資格のない)スタッフに、被後見人への訪問は社福士に任せる」など。

●成年後見業務改革レポート(船井総研)(全文はこちらから)

会代表のコメント

ツイッターのフォロワーさんからの情報を見て・・・。

船井総研らしい内容ですが、内容的には違和感しか感じません・・・・。

こんなことを進めてたら、後見人制度の破綻も早いのでは・・・・。

司法書士法人でも無く・・・。個人事業主の司法書士が、家庭裁判所から後見人に選任されて

「財産管理は(司法書士資格のない)スタッフに、被後見人への訪問は社福士に任せる」???


まあ、効率の宜しいことで・・・・。

ケアマネでさえ、介護利用者30人以上抱えると介護報酬が下がるのに、

司法書士の後見人は、30人、50人と被後見人を抱えて、問題無いのかね・・・・。

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Posted on 2016/10/25 Tue. 21:12 [edit]

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成年後見制度支援信託 金融機関一覧「家裁は司法関係者の横領が増えても専門職後見人推奨!?大阪弁護士会は導入反対!?」「最高裁判所提案の「後見制度支援信託」に関する意見書 - 大阪弁護士会」  

後見制度支援信託の仕組みに沿った信託商品を提供している金融機関一覧 

後見制度支援信託 大阪弁護士会 

成年後見制度支援信託

成年後見人制度 選挙

成年後見人制度 選挙 欠格事項

成年後見人促進法

成年後見人促進法1
成年後見人促進法

成年後見人

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後見人の不正、総額196億円に 昨年末までの4年半で

2015年7月22日01時40分 朝日デジタル

後見人の不正による被害総額の推移

 認知症などの人の財産を守るための後見制度で、後見人による着服などの不正の被害額が昨年末までの4年半で少なくとも196億円に上ることが最高裁のまとめでわかった。多くは後見人に選ばれた親族によるものだが、弁護士や司法書士など専門職による被害も11億円余りあった。

 最高裁が2010年6月から集計を始めた。被害額はわかっているものだけで、11年は33億4千万円だったが、12、13年はいずれも40億円を超え、14年は約56億7千万円と過去最悪だった。専門職による被害額も14年は約5億6千万円で最悪だった。

 成年後見制度は00年に始まった。本人や家族が制度の利用を家庭裁判所に申し立て、家裁が親族や弁護士らを後見人として選び、財産を適正に管理しているか、年に一度報告を求めている。




成年後見人被害

成年後見促進法

◇「不正防止」へ東京家裁が運用始める

 認知症や障害などで判断能力が十分ではない人の成年後見人に選ばれた弁護士が財産を着服する事件が相次ぎ、東京家裁は弁護士の不正をチェックするために別の弁護士を「後見監督人」に選任する運用を新たに始めた。家裁は再発防止に厳しい姿勢で臨む考えだが、弁護士が弁護士の仕事に目を光らせる仕組みに、弁護士会からは「弁護士が信用されていない」と反発の声も出ている。

 弁護士や司法書士ら、親族以外の専門職が成年後見人に選任される割合は増加傾向にあり、弁護士の選任は2014年は全体の約20%に上った。

 家裁は後見人から定期的に提出される報告書を通じて業務をチェックしている。12年には、精神疾患のある女性の後見人をしていた東京弁護士会の元副会長が期限までに報告書を提出しなかったため調査したところ、女性の財産に多額の使途不明金が発覚。元副会長が着服を認めたため後見人を解任した。元副会長は翌13年、東京地検に業務上横領容疑で逮捕され、着服額は総額約4200万円に上った。

 弁護士による同様の問題は各地で繰り返されている。最高裁によると、弁護士や司法書士ら専門職による着服などの不正は、調査を始めた10年6月から14年末までに全国で少なくとも62件、約11億2000万円に上る。今年も認知症女性の後見人をしていた東京の元弁護士が逮捕され、1億円以上を着服した疑いがもたれている。

 こうした事態に、東京家裁は昨年末から、弁護士の後見人が一定額以上の財産を預かる場合には、後見監督人として別の弁護士を付ける運用を独自に始めた。後見監督人は、後見人から事務報告を受けたり、後見人の財産調査に立ち会ったりして監督する仕組みだ。

 後見監督人は従来、親族が後見人になる場合に付けることが多く、弁護士の後見人に付ける例は業務に著しい遅滞があった場合などに限られていた。東京家裁によると、新たな運用は既に相当数の例があるといい、「後見制度は財産を保護するのが最大の目的で、何としても不正を防止したい」と強調する。

 一方、全国の弁護士会も14年以降、研修の義務づけや、家裁への報告を怠らないよう監督する仕組みを作るなど、再発防止には取り組んできた。東京家裁の運用について、日弁連高齢者・障害者権利支援センター事務局長の青木佳史弁護士は「多額の財産を預かるというだけで、不正の兆候がない弁護士に監督を付けるのはおかしい。弁護士会の再発防止策を信用していない」と反論。「信頼を得られるよう、まずは実績を見せるしかない」と話した。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
会代表のコメント

どこから後見人制度で、弁護士を弁護士で監督する「弁弁」の発想が出てくるのでしょね、裁判所がわざわざ、弁護士が増えすぎて食えない弁護士の為に、「弁弁」で受け皿を作るつもりなのか・・・。

官僚の天下りの発想に似ているような、監督と言いながら弁護士の受け皿を作り、弁護士が「弁弁」にて、それぞれ成年後見人での報酬を得る・・・。

今まで裁判所が、弁護士会や司法書士会に「成年後見人の紹介を丸投げ」していて、問題が起きてきたら、弁護士を弁護士で監督する「弁弁」の発想とは、「裁判所も裁判所の機能を果たしている」のだろうか???

>>弁護士が弁護士の仕事に目を光らせる仕組みに、弁護士会からは「弁護士が信用されていない」と反発の声も出ている。

何を今更、弁護士会が「弁護士が信用されていない」と反発の声を上げているとは、はっきり言って滑稽です・・・。

>>最高裁によると、弁護士や司法書士ら専門職による着服などの不正は、調査を始めた10年6月から14年末までに全国で少なくとも62件、約11億2000万円に上る。

この最高裁による弁護士や司法書士ら専門職による着服の額を見ると「約11億2000万円」とはオレオレ詐欺レベルでは???
呆れて話しになりません・・・。

>>日弁連高齢者・障害者権利支援センター事務局長の青木佳史弁護士

日弁連に高齢者・障害者権利支援センターなんてところがあるなんて日弁連にも問い合わせをしているが初耳なのですが、早速「人権救済申し立て」の件も有るので調べてみます。


成年後見人制度自体が、全く成熟されておらず、会代表が未だ「成年後見人」になっていない、なれない事情というのも成年後見人での制度上の問題が有ります。

司法家や政治家が、成年後見人の講習会やNPOなどの団体で、冊子まで作っていますが、現実に弁護士を弁護士で監督する「弁弁」で弁護士が信用されていないという以前に、血縁関係家族が信用されていないからこのような制度が作られている訳です。

家族の介護の面倒、施設の面会、役場病院への対応など、まともに介護家族の面倒を看ている、介護家族(会代表)としては成年後見人制度で後見人になると手間が増えるだけで、さらに今回の介護事件事故のような訴訟案件だと、介護家族(会代表)が申請すると成年後見人になれないケースも高く、矛盾が多い制度です。

●<成年後見>弁護士着服事件相次ぐ 弁護士を弁護士で監督する「弁弁」の裁判所の発想に対して

栃木県介護被害者会「会代表」としても 弁護士会副会長を懲戒処分送りにした介護家族としても「弁弁」など断固反対表明します!!

会代表のコメント

着服なんて甘い言葉をマスゴミが使っているから駄目なのです。

完璧な詐欺罪行為、「オレオレ詐欺」と一緒!!

>>日本弁護士連合会は弁護士への信頼が崩れかねないとして、被害者に一定額を給付する救済制度の検討を始めた。

何だ?「一定額」とは?  「どこが推薦して、どこが決定権者か、代理人選任、成年後見人選任の場合を考えるべき」

「弁護士への信頼が崩れかねない」の呑気な事を言っているものですね(呆れ) 

「弁護士会は被害者」だとでも思っているのでしょうか?


弁護士の横領詐欺行為の何割かは、「代理人選任、成年後見人選任の場合」は弁護士会・裁判所に責任有り!!

会代表のコメント

前記事と7月の朝日デジタルの記事を比較して見ましょう。

朝日デジタル7月では、「弁護士や司法書士など専門職による被害も11億円余り」過去4年半

読売の12月では、   「弁護士断定で、被害額20億円超」過去3年間


簡単には比較できませんが、だいぶ違いが出て来ますね・・・・。

別のSNSなどのコメントを見るとやはり

>>もはやオレオレ詐欺に準じて報道されるべき水準

国は何をしているのでしょうかね・・・。

会代表のコメント

司法関係者が横領して、法を守らないのに「成年後見制度利用促進法」とは・・・・・。

3年以内に法整備と言っても現状の成年後見人の問題が分からなければ改革も促進もしません。

先日の認知症JR事故の最高裁判所の判決での成年後見人に対しての判断などに関して、「成年後見制度利用促進法」を進める時に議論したのだろうか?

何か最高裁判所の判決の時期と「成年後見制度利用促進法」の時期に、違和感を感じるのは会代表だけだろうか?


認知症JR事故の最高裁判所の判決の疑問点をまとめて記事にした時にでも、「成年後見制度利用促進法」との繋がりをお話します。

簡単に申しますと最高裁判所の成年後見人に対する判断が、ちょっと違っていれば「成年後見制度利用促進法」に逆行していたかもという事です。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

前回記事はここまで

会代表のコメント

「成年後見制度利用促進法」(自己決定権の侵害の恐れ)と「後見弁護士着服問題」

以前から記事にしようと思っていた「成年後見制度利用促進法」の問題

たまたまタイトルが
「成年後見人促進法=日本人の死に際は100%強奪」というブログ記事を拝見して

ブログ主さんへ「大変ポイントを付かれておられる!!」とコメント致したぐらいです。

結構、宗教と政党を絡め奇抜に記事にされていると思う方もいるかもしれませんが・・・・。

会代表から述べれば・・・。

今の問題だらけの段階で「成年後見制度利用促進法」!?

「成年後見制度利用促進法」じゃなくて、「横領促進法」では!?

それも「食えない司法関係者へ」の国、裁判所、裁判官の横領犯罪の斡旋!!


最近、当会で相談を受けている介護虐待案件でも、弁護士を成年後見人にしたことで、介護施設とツルまれ

介護虐待隠蔽に始まり、他の施設へ移ることも弁護士に拒まれたのでは、介護被害者は逃げようが無く・・・・。

こんな状況下で「成年後見制度利用促進法」どころの話では無い(怒り)

なぜか?メディアと政治家の取り上げ方が少ない・・・・。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

前回記事はここまで

会代表のコメント

「成年後見制度利用促進法」(自己決定権の侵害の恐れ)と「後見弁護士着服問題」


たまたま、「成年後見制度利用促進法の問題でのリーガルサポート関係者の記事を拝見」

なるほど以前、会代表がJR認知症事故の最高裁判例と「成年後見制度利用促進法」のタイミングに違和感を感じているとの記事を残しており、続きはまだ記事にできていないのですが・・・。

今回の「家庭裁判所パンク状態、監督体制不十分」の記事を見て繋がってきました。

何か、慌てて横領問題も全く解決していないのに、「成年後見制度利用促進法」を進めるのか?

立法権を持つ国会が、司法の「家庭裁判所パンク状態」を危惧してなのか?意向が有ってなのか?分かりませんが

「監督体制不十分」(横領問題)を後回しにして、後見人を増やせば、どうにかなるとでも???



JR認知症事故の最高裁での、成年後見人への賠償責任がどうなったか?思い出してください!!

弁護士擁護の判決かと思っていましたが、それだけではなく、裁判所(特に家庭裁判所)裁判官に取ってもメリットがある判決だったのかと勘ぐってしまいます・・・・。

次回、JR認知症事故の判例との繋がりを記事にしたいと考えています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

前回記事はここまで

会代表のコメント

「成年後見人制度上の選挙権&成年後見人の欠格事項&成年後見人決定権者である裁判官・裁判所の責任問題」

成年後見人を立てられて被害を被った方々が、成年後見人の問題を指摘されている方が多くいる事は、

当会にも現状の成年後見人制度を、どのように思われるかと尋ねられることがあるので会代表としては成年後見人制度を危惧しているのですが・・・・・。

会代表は、成年後見人制度、選任問題に危惧して、拒否していたので、現在の会代表の母の介護事件のように、特別代理人制度を加害者側弁護士が持ち出して来て、裁判所が片棒を担いでしまったので、ここまで複雑になっているのですが・・・・。

会代表は成年後見人制度が可笑しいと思ったから手続きを拒否していました!!

国が「成年後見制度利用促進法」により、制度を進めている以上、政治家は問題を見て見ぬ振りなのか?対応するつもりが無いのは確かです。

なぜか?現行の成年後見人の制度の状況で政治家にメリットがあるのです!!


そこに気づいて問題の指摘をしていかないと、制度改革どころの話ではありません。

「成年後見人制度上の選挙権&成年後見人の欠格事項」

まず、画像UPしておきましたので、法務省の成年後見人制度上の選挙権の記述と、成年後見人の欠格事項に関して

良く内容を確認されて、可笑しいと感じるか?感じないか?お考えになられて見て下さい!!


たぶん、今成年後見人の問題を指摘されている方々が、単に、この成年後見人はどこが駄目、成年後見人が横領したと問題にしても、その現状で、国、政治家が「成年後見制度利用促進法」を進めているのですから、改革されるはずがありません。


「成年後見人決定権者である裁判官・裁判所の責任問題」

それと成年後見人の決定権者の責任問題が問われなければ、何時までも司法関係者、弁護士などの横領は減らないでしょう!!

「成年後見人制度上の選挙権&成年後見人の欠格事項」

まずは、上記の矛盾点を考えて見て下さい!!


また成年後見の記事は引き続き記事にさせていただきます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

前回記事はここまで

会代表のコメント

関係した質問がありましたので記事に残しておきます。

後見制度支援信託は、本人が日常生活で使用する分を除いた金銭を、信託銀行等に信託することで、後見人による本人の財産の横領を防ぐ制度です。これにより、信託財産を払い戻したり、信託契約を解約したりするには、家庭裁判所の指示書が必要になり、後見人が勝手に払い戻しや解約をすることができなくなります。

●後見制度支援信託

最近の家裁の運用として、被成年後見人が有する財産が一定額以上の場合は、成年後見制度支援信託の利用又は、弁護士や司法書士等の専門職である後見監督人を付しています。

家裁から複数後見人を求められる事案が増えているとの事です・・・。


Q13 後見制度支援信託とはどのようなものですか?

A13 後見制度による支援を受ける方(ご本人)の財産のうち,日常的な支払いをするのに必要十分な金銭を預貯金等として親族の後見人が管理し,通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みのことです。成年後見と未成年後見において利用することができます。信託財産は,元本が保証され,預金保険制度の保護対象にもなります。
 後見センターにおいては,現在のところ,500万円を超える資産がある場合について,後見制度支援信託の利用を検討することとしています。(ただし,後見事務に専門的な知識を要するなど専門職による継続的な関与が必要な場合や,本人の財産に株式等の信託できない財産が多く含まれる場合は除きます。)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

前回記事はここまで

会代表のコメント

後見制度支援信託ですが、調べれば調べるほど・・・・。

●後見制度支援信託の仕組みに沿った信託商品を提供している金融機関一覧


結局、専門職後見人、司法関係者の為の制度と思いつつ・・・・。

何と大阪弁護士会では導入反対声明!?


大阪弁護士会(全文)・・・。

●最高裁判所提案の「後見制度支援信託」に関する意見書 - 大阪弁護士会(全文はこちら)
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Posted on 2016/09/24 Sat. 09:59 [edit]

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成年後見制度支援信託「家裁は司法関係者の横領が増えても専門職後見人推奨!?」「家裁の運用として、被成年後見人が有する財産が一定額以上の場合は、成年後見制度支援信託の利用又は、弁護士や司法書士等の専門職である後見監督人を付す。」  

成年後見制度支援信託

成年後見人制度 選挙

成年後見人制度 選挙 欠格事項

成年後見人促進法

成年後見人促進法1
成年後見人促進法

成年後見人

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後見人の不正、総額196億円に 昨年末までの4年半で

2015年7月22日01時40分 朝日デジタル

後見人の不正による被害総額の推移

 認知症などの人の財産を守るための後見制度で、後見人による着服などの不正の被害額が昨年末までの4年半で少なくとも196億円に上ることが最高裁のまとめでわかった。多くは後見人に選ばれた親族によるものだが、弁護士や司法書士など専門職による被害も11億円余りあった。

 最高裁が2010年6月から集計を始めた。被害額はわかっているものだけで、11年は33億4千万円だったが、12、13年はいずれも40億円を超え、14年は約56億7千万円と過去最悪だった。専門職による被害額も14年は約5億6千万円で最悪だった。

 成年後見制度は00年に始まった。本人や家族が制度の利用を家庭裁判所に申し立て、家裁が親族や弁護士らを後見人として選び、財産を適正に管理しているか、年に一度報告を求めている。




成年後見人被害

成年後見促進法

◇「不正防止」へ東京家裁が運用始める

 認知症や障害などで判断能力が十分ではない人の成年後見人に選ばれた弁護士が財産を着服する事件が相次ぎ、東京家裁は弁護士の不正をチェックするために別の弁護士を「後見監督人」に選任する運用を新たに始めた。家裁は再発防止に厳しい姿勢で臨む考えだが、弁護士が弁護士の仕事に目を光らせる仕組みに、弁護士会からは「弁護士が信用されていない」と反発の声も出ている。

 弁護士や司法書士ら、親族以外の専門職が成年後見人に選任される割合は増加傾向にあり、弁護士の選任は2014年は全体の約20%に上った。

 家裁は後見人から定期的に提出される報告書を通じて業務をチェックしている。12年には、精神疾患のある女性の後見人をしていた東京弁護士会の元副会長が期限までに報告書を提出しなかったため調査したところ、女性の財産に多額の使途不明金が発覚。元副会長が着服を認めたため後見人を解任した。元副会長は翌13年、東京地検に業務上横領容疑で逮捕され、着服額は総額約4200万円に上った。

 弁護士による同様の問題は各地で繰り返されている。最高裁によると、弁護士や司法書士ら専門職による着服などの不正は、調査を始めた10年6月から14年末までに全国で少なくとも62件、約11億2000万円に上る。今年も認知症女性の後見人をしていた東京の元弁護士が逮捕され、1億円以上を着服した疑いがもたれている。

 こうした事態に、東京家裁は昨年末から、弁護士の後見人が一定額以上の財産を預かる場合には、後見監督人として別の弁護士を付ける運用を独自に始めた。後見監督人は、後見人から事務報告を受けたり、後見人の財産調査に立ち会ったりして監督する仕組みだ。

 後見監督人は従来、親族が後見人になる場合に付けることが多く、弁護士の後見人に付ける例は業務に著しい遅滞があった場合などに限られていた。東京家裁によると、新たな運用は既に相当数の例があるといい、「後見制度は財産を保護するのが最大の目的で、何としても不正を防止したい」と強調する。

 一方、全国の弁護士会も14年以降、研修の義務づけや、家裁への報告を怠らないよう監督する仕組みを作るなど、再発防止には取り組んできた。東京家裁の運用について、日弁連高齢者・障害者権利支援センター事務局長の青木佳史弁護士は「多額の財産を預かるというだけで、不正の兆候がない弁護士に監督を付けるのはおかしい。弁護士会の再発防止策を信用していない」と反論。「信頼を得られるよう、まずは実績を見せるしかない」と話した。
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会代表のコメント

どこから後見人制度で、弁護士を弁護士で監督する「弁弁」の発想が出てくるのでしょね、裁判所がわざわざ、弁護士が増えすぎて食えない弁護士の為に、「弁弁」で受け皿を作るつもりなのか・・・。

官僚の天下りの発想に似ているような、監督と言いながら弁護士の受け皿を作り、弁護士が「弁弁」にて、それぞれ成年後見人での報酬を得る・・・。

今まで裁判所が、弁護士会や司法書士会に「成年後見人の紹介を丸投げ」していて、問題が起きてきたら、弁護士を弁護士で監督する「弁弁」の発想とは、「裁判所も裁判所の機能を果たしている」のだろうか???

>>弁護士が弁護士の仕事に目を光らせる仕組みに、弁護士会からは「弁護士が信用されていない」と反発の声も出ている。

何を今更、弁護士会が「弁護士が信用されていない」と反発の声を上げているとは、はっきり言って滑稽です・・・。

>>最高裁によると、弁護士や司法書士ら専門職による着服などの不正は、調査を始めた10年6月から14年末までに全国で少なくとも62件、約11億2000万円に上る。

この最高裁による弁護士や司法書士ら専門職による着服の額を見ると「約11億2000万円」とはオレオレ詐欺レベルでは???
呆れて話しになりません・・・。

>>日弁連高齢者・障害者権利支援センター事務局長の青木佳史弁護士

日弁連に高齢者・障害者権利支援センターなんてところがあるなんて日弁連にも問い合わせをしているが初耳なのですが、早速「人権救済申し立て」の件も有るので調べてみます。


成年後見人制度自体が、全く成熟されておらず、会代表が未だ「成年後見人」になっていない、なれない事情というのも成年後見人での制度上の問題が有ります。

司法家や政治家が、成年後見人の講習会やNPOなどの団体で、冊子まで作っていますが、現実に弁護士を弁護士で監督する「弁弁」で弁護士が信用されていないという以前に、血縁関係家族が信用されていないからこのような制度が作られている訳です。

家族の介護の面倒、施設の面会、役場病院への対応など、まともに介護家族の面倒を看ている、介護家族(会代表)としては成年後見人制度で後見人になると手間が増えるだけで、さらに今回の介護事件事故のような訴訟案件だと、介護家族(会代表)が申請すると成年後見人になれないケースも高く、矛盾が多い制度です。

●<成年後見>弁護士着服事件相次ぐ 弁護士を弁護士で監督する「弁弁」の裁判所の発想に対して

栃木県介護被害者会「会代表」としても 弁護士会副会長を懲戒処分送りにした介護家族としても「弁弁」など断固反対表明します!!

会代表のコメント

着服なんて甘い言葉をマスゴミが使っているから駄目なのです。

完璧な詐欺罪行為、「オレオレ詐欺」と一緒!!

>>日本弁護士連合会は弁護士への信頼が崩れかねないとして、被害者に一定額を給付する救済制度の検討を始めた。

何だ?「一定額」とは?  「どこが推薦して、どこが決定権者か、代理人選任、成年後見人選任の場合を考えるべき」

「弁護士への信頼が崩れかねない」の呑気な事を言っているものですね(呆れ) 

「弁護士会は被害者」だとでも思っているのでしょうか?


弁護士の横領詐欺行為の何割かは、「代理人選任、成年後見人選任の場合」は弁護士会・裁判所に責任有り!!

会代表のコメント

前記事と7月の朝日デジタルの記事を比較して見ましょう。

朝日デジタル7月では、「弁護士や司法書士など専門職による被害も11億円余り」過去4年半

読売の12月では、   「弁護士断定で、被害額20億円超」過去3年間


簡単には比較できませんが、だいぶ違いが出て来ますね・・・・。

別のSNSなどのコメントを見るとやはり

>>もはやオレオレ詐欺に準じて報道されるべき水準

国は何をしているのでしょうかね・・・。

会代表のコメント

司法関係者が横領して、法を守らないのに「成年後見制度利用促進法」とは・・・・・。

3年以内に法整備と言っても現状の成年後見人の問題が分からなければ改革も促進もしません。

先日の認知症JR事故の最高裁判所の判決での成年後見人に対しての判断などに関して、「成年後見制度利用促進法」を進める時に議論したのだろうか?

何か最高裁判所の判決の時期と「成年後見制度利用促進法」の時期に、違和感を感じるのは会代表だけだろうか?


認知症JR事故の最高裁判所の判決の疑問点をまとめて記事にした時にでも、「成年後見制度利用促進法」との繋がりをお話します。

簡単に申しますと最高裁判所の成年後見人に対する判断が、ちょっと違っていれば「成年後見制度利用促進法」に逆行していたかもという事です。

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前回記事はここまで

会代表のコメント

「成年後見制度利用促進法」(自己決定権の侵害の恐れ)と「後見弁護士着服問題」

以前から記事にしようと思っていた「成年後見制度利用促進法」の問題

たまたまタイトルが
「成年後見人促進法=日本人の死に際は100%強奪」というブログ記事を拝見して

ブログ主さんへ「大変ポイントを付かれておられる!!」とコメント致したぐらいです。

結構、宗教と政党を絡め奇抜に記事にされていると思う方もいるかもしれませんが・・・・。

会代表から述べれば・・・。

今の問題だらけの段階で「成年後見制度利用促進法」!?

「成年後見制度利用促進法」じゃなくて、「横領促進法」では!?

それも「食えない司法関係者へ」の国、裁判所、裁判官の横領犯罪の斡旋!!


最近、当会で相談を受けている介護虐待案件でも、弁護士を成年後見人にしたことで、介護施設とツルまれ

介護虐待隠蔽に始まり、他の施設へ移ることも弁護士に拒まれたのでは、介護被害者は逃げようが無く・・・・。

こんな状況下で「成年後見制度利用促進法」どころの話では無い(怒り)

なぜか?メディアと政治家の取り上げ方が少ない・・・・。
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前回記事はここまで

会代表のコメント

「成年後見制度利用促進法」(自己決定権の侵害の恐れ)と「後見弁護士着服問題」


たまたま、「成年後見制度利用促進法の問題でのリーガルサポート関係者の記事を拝見」

なるほど以前、会代表がJR認知症事故の最高裁判例と「成年後見制度利用促進法」のタイミングに違和感を感じているとの記事を残しており、続きはまだ記事にできていないのですが・・・。

今回の「家庭裁判所パンク状態、監督体制不十分」の記事を見て繋がってきました。

何か、慌てて横領問題も全く解決していないのに、「成年後見制度利用促進法」を進めるのか?

立法権を持つ国会が、司法の「家庭裁判所パンク状態」を危惧してなのか?意向が有ってなのか?分かりませんが

「監督体制不十分」(横領問題)を後回しにして、後見人を増やせば、どうにかなるとでも???



JR認知症事故の最高裁での、成年後見人への賠償責任がどうなったか?思い出してください!!

弁護士擁護の判決かと思っていましたが、それだけではなく、裁判所(特に家庭裁判所)裁判官に取ってもメリットがある判決だったのかと勘ぐってしまいます・・・・。

次回、JR認知症事故の判例との繋がりを記事にしたいと考えています。
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前回記事はここまで

会代表のコメント

「成年後見人制度上の選挙権&成年後見人の欠格事項&成年後見人決定権者である裁判官・裁判所の責任問題」

成年後見人を立てられて被害を被った方々が、成年後見人の問題を指摘されている方が多くいる事は、

当会にも現状の成年後見人制度を、どのように思われるかと尋ねられることがあるので会代表としては成年後見人制度を危惧しているのですが・・・・・。

会代表は、成年後見人制度、選任問題に危惧して、拒否していたので、現在の会代表の母の介護事件のように、特別代理人制度を加害者側弁護士が持ち出して来て、裁判所が片棒を担いでしまったので、ここまで複雑になっているのですが・・・・。

会代表は成年後見人制度が可笑しいと思ったから手続きを拒否していました!!

国が「成年後見制度利用促進法」により、制度を進めている以上、政治家は問題を見て見ぬ振りなのか?対応するつもりが無いのは確かです。

なぜか?現行の成年後見人の制度の状況で政治家にメリットがあるのです!!


そこに気づいて問題の指摘をしていかないと、制度改革どころの話ではありません。

「成年後見人制度上の選挙権&成年後見人の欠格事項」

まず、画像UPしておきましたので、法務省の成年後見人制度上の選挙権の記述と、成年後見人の欠格事項に関して

良く内容を確認されて、可笑しいと感じるか?感じないか?お考えになられて見て下さい!!


たぶん、今成年後見人の問題を指摘されている方々が、単に、この成年後見人はどこが駄目、成年後見人が横領したと問題にしても、その現状で、国、政治家が「成年後見制度利用促進法」を進めているのですから、改革されるはずがありません。


「成年後見人決定権者である裁判官・裁判所の責任問題」

それと成年後見人の決定権者の責任問題が問われなければ、何時までも司法関係者、弁護士などの横領は減らないでしょう!!

「成年後見人制度上の選挙権&成年後見人の欠格事項」

まずは、上記の矛盾点を考えて見て下さい!!


また成年後見の記事は引き続き記事にさせていただきます。
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前回記事はここまで

会代表のコメント

関係した質問がありましたので記事に残しておきます。

後見制度支援信託は、本人が日常生活で使用する分を除いた金銭を、信託銀行等に信託することで、後見人による本人の財産の横領を防ぐ制度です。これにより、信託財産を払い戻したり、信託契約を解約したりするには、家庭裁判所の指示書が必要になり、後見人が勝手に払い戻しや解約をすることができなくなります。

●後見制度支援信託

最近の家裁の運用として、被成年後見人が有する財産が一定額以上の場合は、成年後見制度支援信託の利用又は、弁護士や司法書士等の専門職である後見監督人を付しています。

家裁から複数後見人を求められる事案が増えているとの事です・・・。


Q13 後見制度支援信託とはどのようなものですか?

A13 後見制度による支援を受ける方(ご本人)の財産のうち,日常的な支払いをするのに必要十分な金銭を預貯金等として親族の後見人が管理し,通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みのことです。成年後見と未成年後見において利用することができます。信託財産は,元本が保証され,預金保険制度の保護対象にもなります。
 後見センターにおいては,現在のところ,500万円を超える資産がある場合について,後見制度支援信託の利用を検討することとしています。(ただし,後見事務に専門的な知識を要するなど専門職による継続的な関与が必要な場合や,本人の財産に株式等の信託できない財産が多く含まれる場合は除きます。)
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Posted on 2016/09/19 Mon. 22:35 [edit]

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