栃木県介護被害者会(介護事件事故・高齢者虐待・告発)

日本の介護に関わる介護関係者・介護施設・医療・行政・警察・議員 ・ 弁護士・損保・マスコミ等の 「介護村の問題点」を指摘!!       全国の「介護家族&介護従事者」共に「介護虐待の告発サポート」     週2回刑務所以下の入浴回数改革(既に厚労省へ「施設との交渉の余地有り」と会代表が確認済み)  まず左下カテゴリ「介護被害者会/発足の経緯」の内容確認へ!!

0828

介護問題での行政&警察等への保有個人情報開示請求(情報開示請求)のポイント!!  

保有個人情報開示請求

訴状 栃木県知事 福田富一 市貝町 入野正明

もてぎの森 うごうだ城 栃木県 福田富一知事 高齢対策課

福田富一知事1

福田富一知事2
福田富一知事

市貝町 入野正明町長1
市貝町 入野正明町長2

もてぎの森うごうだ城 松徳会 介護被害者 松田源一 木村勝則 澤田雄二 新田裕子 海老原輝 宇都宮中央法律事務所1
もてぎの森うごうだ城 松徳会 介護被害者遺骨 松田源一 木村勝則本部長 澤田雄二 新田裕子 海老原輝 大内一宏 損保ジャパン1


会代表のコメント

訴状の1ページ目抜粋です。

●栃木県知事 福田富一 
●市貝町町長 入野正明

介護被害者家族からの調停を拒否し、自分たち地方公務員としての問題は揉み消し・・・。

と言うことで、被告 栃木県知事「福田富一」 被告 市貝町町長「入野正明」ということで提訴済み。

●栃木県知事 福田とみかず後援会総連合会ホームページ

既に宇都宮地裁で、提訴受理、事件番号も発行済み!!

地元、マスゴミにも昨日情報を流しましたが、無視のようなのでもともと地元マスコミは行政をズブズブなのは県政記者クラブに出向いて理解していますので、デモ起こされてから取材要請ということにならないことを願う。

地方公共団体はいくらでも提訴することは可能です、勝ち負けは行政相手だとハードルが上がりますが、弁護士は中々行政問題は手を出しませんし、弁護士依頼していては採算割れ確定ですので、「本人訴訟」でどんどん、舐めた地方公務員は訴えて行きましょう!!

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前回の記事はここまで
会代表のコメント

●保有個人情報開示請求

ここで、介護事件事故などに絡む、行政の対応問題、事故報告書など行政に情報開示請求する時のポイントを纏めておきます!

いわゆる、情報開示請求と言われている手続きでの、自身もしくは家族に関わる保有個人情報の開示を行政に求めるのがこの手続き。

しかし、ここで開示される資料は、第三者の名などが黒塗り&行政に都合が悪いことは黒塗りなどということあります。

だいたい、この保有個人情報開示請求の書面で、行政と警察なども栃木県の場合は同じ書式なので、受付窓口で書面を貰うか、行政もしくは警察のHPなどからダウンロードできます。

何度か書きなれていれば直ぐに作り上げられます。


良くオンブズ団体などが、情報開示請求や住民監査請求を進めたりしていますが、お役所は手続きしないと情報は開示しませんので、上手く利用されて下さい。

保有個人情報開示請求をしても、行政職員もしくは警察が公文書などで記録を残していなければ「情報不存在として回答」

公文書が残されていなければ、澤田雄二被告弁護士が、宇都宮市個人情報保護運営審議会の会長だったかをやっていましたが、栃木県にも個人情報保護運営審議会が有ります。

情報が無かったら調べもしないで問題無しにする有識者と弁護士の税金無駄使いの審議会で呆れましたが・・・。

会代表もその審議会に陳述に出向きましたが、もう時間の無駄でした。


だいたい市民県民が情報開示請求して、自分のことが何と書かれているか、確認すると、頭にくる内容で書かれていることがほとんどです。

その場で行政職員や警察がだまって聞き取りしていてもいざ公文書に記録に残されたときには、相談者が悪者になっていることなど当たり前、相談でありながら、何時間拘束されたとか、同じ話を何度も・・・。

逆に行政職員や警察の問題点は一切記載されていません(呆れ)

先日の宇都宮中央警察署への刑事告訴の時の、情報開示請求では、刑事が「証拠を確認」したことが書かれていませんでした、隠蔽!?

会代表としては、やはりそんなことかと思いましたが・・・。

それだけ公務員は自分たちの問題等を記録に残したくないのです。


どうせ公務員の発言などは、録音していても発言していないと白を切るやつらですので、行政と闘うときには情報開示請求を上手く利用して下さい!!

そこで開示請求でのポイント!!


通常はいつ何の時の情報開示とし開示を求めるのですが、数えるほどの回数の面談などで、ポイント的に開示を求めるなら、会代表が宇都宮中央警察署の刑事告訴の時の情報開示とすればいいのですが・・・。

介護問題などで、ポイントを絞れない時には、「誰々に関わる、全情報の開示を求める」として情報開示請求されて下さい。

なぜか?公務員は基本的に、探られているから情報開示される訳で、ポイントが絞れない一部分の情報開示を求めると、公務員側の解釈でどのようにでも、都合の良い所だけの情報開示にされてしまうからです。


特に行政に非がある時には公務員は情報開示に警戒しますので・・・。

一部分の情報開示では無く、「誰々に関わる、全情報の開示を求める」として情報開示請求

お分かりかと思いますが、もし全情報の開示として、情報が開示されない部分があれば公務員の「隠蔽」が確定ということ。



一部分の情報開示より、ちょっとお金が掛かってしまうのですが、公務員に情報漏れをさせない為の手段とお考えください!!

たいがい、公務員は「全情報の開示を求める」として情報開示請求されると嫌がりますが・・・・。

県民市民は料金支払って権利として情報開示しているだけですので、どんどん利用しましょう!!

だいたいですが開示資料A4用紙、1枚、10~30円程度です。

この金額で証拠が掴めると思えば安いものかと(笑い)


開示しておけば、後で知らないとは公務員も言えませんので・・・。

だいたい行政警察の、公文書の保存期間が3年ぐらいですから、公文書が廃棄処分されたら、後任者は知らない、分からないの一点張りですのでその前に!!

会代表が、栃木県と市貝町を提訴していますが、この「全情報の開示を求める」とした情報開示請求での「証拠がどれほどあることか」(笑い)

後々公開していきますが、被告 栃木県&被告 市貝町!!

わざわざ情報開示請求での証拠を有難う御座います!!

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Posted on 2016/08/28 Sun. 15:49 [edit]

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