栃木県介護被害者会(介護事件事故・高齢者虐待・告発)

日本の介護に関わる介護関係者・介護施設・医療・行政・警察・議員 ・ 弁護士・損保・マスコミ等の 「介護村の問題点」を指摘!!       全国の「介護家族&介護従事者」共に「介護虐待の告発サポート」     週2回刑務所以下の入浴回数改革(既に厚労省へ「施設との交渉の余地有り」と会代表が確認済み)  まず左下カテゴリ「介護被害者会/発足の経緯」の内容確認へ!!

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介護・弁護士問題 NHK宇都宮放送局 「嘘・隠蔽」・総務課副部長伊藤氏・介護事件事故虐待(21)   



●介護・弁護士問題「記者会見拒否」NHK宇都宮放送局「記者が嘘!!」幹事社・県政記者クラブ18社も同意・介護事件事故虐待⑱

●介護・弁護士・公共放送問題・NHK東京本社「公開されては困ります」(幹事社)NHK宇都宮放送局「記者会見拒否」「記者が嘘!!」介護事件事故虐待⑲


●介護・弁護士問題「記者会見拒否」NHK宇都宮放送局・総務課副部長伊藤氏から折り返し電話・介護事件事故虐待⑳

会代表のコメント

介護事件事故問題及び澤田雄二弁護士・弁護士会元副会長・懲戒処分確定し、県政記者ク­ラブ(幹事社NHK宇都宮放送局)に記者会見を求めるが「介護・弁護士問題」の会見「­完全拒否!!」


その上、NHK宇都宮放送局の記者が「嘘」まで付き、言い逃れ。NHK東京本社に連絡して­もたらい回し、NHK宇都宮放送局・総務課副部長伊藤氏から折り返し電話、その後に嘘・隠蔽行為

この後に、NHK宇都宮放送局からの何回もの「非通知の電話での嫌がらせ」に始まり、公共放送が県民の携帯に「非通知」で何度も電話するという証拠も公開予定です。

既に、何度もの「非通知の電話着信」が、NHK宇都宮放送局である事はNHK宇都宮放送局側が認めております(怒り)

県政記者クラブの受付に電話して、動画⑱内にて、HNKの女性担当記者で「嘘を付いた方」ですが、この方を呼び出したら、何と「異動しました」・・・・。

広報課にも確認しましたが、後日「NHK中原記者、異動済みのメールが届きました。」

まあ、NHK宇都宮放送局を含む、県政記者クラブと栃木県広報課のやり口なのか?タイミングが宜しい事で・・・。

これでNHK記者の嘘発言は隠蔽ができたと思っているのでしょう・・・。

公共放送のNHK宇都宮放送局も、「嘘・隠蔽行為」がバレバレ過ぎて、話になりません!!

栃木弁護士会元副会長ともなると、マスゴミに擁護して貰えて「澤田雄二弁護士」もホクホクですね・・・。
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Posted on 2015/08/30 Sun. 17:26 [edit]

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注意 損保ジャパン日本興亜 グループ会社大々的にPR!!(株)シダー(介護施設事業)、「ウォームハート」(障害者施設追い出し)損保ジャパン日本興亜 「顧問弁護士懲戒処分」  



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●介護施設の検索サイト【HOME'S介護(ホームズ介護)】

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●株式会社シダー

会代表のコメント

介護施設の紹介サイトで、大々的に「損保ジャパン日本興亜グループ推し!!」

「介護弱者への人権問題」を抱えている「損保ジャパン日本興亜」が、何を大々的にPRしているのか(怒り)

損保ジャパン日本興亜グループ会社の「株式会社 シダー」の介護施設PRのようですが、グループ会社は損保ジャパン日本興亜が、自社の顧問弁護士を使い「介護施設から障害者にされた介護被害者追い出し」、「半身不随にされた介護被害者を陥れた過去」など理解しているのだろうか???

それとも「大物官僚の天下りを受入れ」共生している「損保ジャパン日本興亜」なので、何が起こっても揉み消せるとでも思っているのか・・・。

これから介護施設をお探しの皆様、損保ジャパン日本興亜グループの「甘いPR」にはご注意下さい!!

有料老人ホームであろうと、介護事件事故が起きれば介護被害者を泣き寝入りさせる為に、「損保ジャパン日本興亜の高齢者障害者の人権を無視した顧問弁護士」が出てきますよ!!
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Posted on 2015/08/30 Sun. 00:02 [edit]

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0829

日本弁護士連合会「異議申出」澤田雄二 懲戒処分弁護士・宇都宮中央法律事務所、「損保ジャパン日本興亜 顧問弁護士」 介護弱者への人権問題  

澤田雄二日弁連異議申出


損保ジャパン日本興亜(株)損保ジャパン日本興亜(株)共生状況リスト
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会代表のコメント

澤田雄二 懲戒処分案件で、栃木県弁護士会 懲戒委員会に「提出した証拠」が、懲戒委員会の議決書に「証拠書類として記載が無く」、まさか、懲戒委員会委員7名が懲戒請求者の証拠を「隠蔽」とも思われる行為。

澤田雄二懲戒処分弁護士が、懲戒処分後の会代表との始めての会話。

●「戒告の関係と民事での代理の関係は特に連動しておりません」その後に電話ガチャ切り。

そんな言い分は通りません。

なぜ、介護被害者家族が、このような発言をされ、電話をガチャ切りされなければいけないのでしょうか?これも医療法人と代理人弁護士、損保ジャパン日本興亜 顧問弁護士のやり方対応という事でしょうか?
  
栃木県弁護士会懲戒委員会が、擁護する形で取りあえず、「頭の悪そうな人ですね」との威嚇暴言侮辱発言は、何を持って言われた側の懲戒請求者に対して「名誉感情を侵害した程度も軽度であったなどと懲戒委員会が判断」し、人権を無視し懲戒請求者を侮辱する懲戒委員会委員の判断であります。

「介護弱者への人権問題」での「戒告処分」は致し方なし程度で処分するから、このような「戒告処分」で反省もしないで「戒告の関係と民事での代理の関係は特に連動しておりません」その後に電話ガチャ切り。などという対応を栃木県弁護士会元副会長が起こすのです。

誰が聞いても「反省」などということが程遠いことは明らか、問題が「介護弱者への人権問題」という事も有り

●「更なる懲戒処分を求む。」


7月2日に懲戒処分の議決書が届き、その後1ヶ月ぐらいは、「戒告処分」程度で、日弁連へ異議申出を立てても、却下される可能性も高いので、話を進めようと考えていたのですが、澤田雄二弁護士の反省無き言動、栃木県弁護士会の隠蔽体質、損保ジャパン日本興亜の開き直り、これではまた介護弱者が被害に遭うと感じたので、とことん決着を付けた方が良いのではと感じ日弁連への異議申出ということになりました。

懲戒委員会の議決後、1ヶ月ぐらいして、澤田雄二弁護士の発言の中で、澤田雄二弁護士側も、日弁連へ今回の懲戒処分の事を、「不服申し立て」ができる訳で、尋ねたところ「検討中」・・・。

綱紀委員会に20数ページの弁明書を提出したのですから日弁連へ「不服申し立て」すれば宜しいのに?と会代表は思いつつ・・・。

懲戒委員会が、澤田雄二弁護士を「擁護する形」で、威嚇暴言侮辱発言などは「名誉感情を侵害した程度も軽度」などと問題無しにしてくれて「介護弱者への人権問題」だけで戒告処分と言うことにしてくれたので、澤田雄二弁護士としてはダメージが少ないと判断して「検討中」などと述べたのか分かりませんが、このままでは終わらせません。


その後に、懲戒委員会の約2ヶ月目、日弁連への異議申し立ての期限の頃に、澤田雄二弁護士側から「調停」を検討しているという話が有りましたが、裁判所に尋ねても調停は無理。

このタイミング、日弁連への異議申し立ての「期限の頃」に、「調停」という事に関しても、会代表は「腑に落ちず」・・・・。

今回の日弁連への異議申出ということに。

今週、3~4日掛けて、14ページの異議申出書&証拠資料を纏めました。

こちらも、後に公開する予定でおります。
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Posted on 2015/08/29 Sat. 10:08 [edit]

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0827

注意 全国社会福祉協議会が「損保ジャパン日本興亜」損害保険代理事業!!(障害者施設追い出し)「ウォームハート」を全社協取り扱い保険商品として「ふくしの保険・しせつの損害補償」介護事業者向け賠償責任保険の実態  



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●ふくしの保険・しせつの損害補償
全国社会福祉協議会取り扱い損害保険(介護事業者向け賠償責任保険)



ウォームハート1

●warmheart(介護事業者様向け賠償責任保険)
全ページ見たい方はこちらから

●注意「ウォームハート」(障害者施設追い出し)損保ジャパン日本興亜・介護事業者様向け賠償責任保険」の実態!!

会代表のコメント

以前の記事で、注意「ウォームハート・warmheart」という損保商品が、損保ジャパン日本興亜の介護事業者向け賠償責任保険。

今回の介護事件事故で加害者側「老健」が掛けていたと思われる(障害者施設追い出し)の「ウォームハート」という損害賠償保険。

上記のようにご紹介致しましたが、先日、別件の相談案件で損保ジャパン日本興亜の特養の担当と会話して分かったことがあり、損保ジャパン日本興亜の介護事業者向け賠償責任保険である、「ウォームハート・warmheart」は「個人代理店向け。」

それ以外に、「ウォームハート・warmheart」とほぼ同様の保険内容で、社会福祉法人が取り扱う保険が有ると聞きました。


この時点で会代表は、現在「社協に苦情申立している最中」ですから疑問が浮かび?

社協が、保険の代理店をしているのでは、利用者の苦情など親身になって受けるはずは無いのでは?、社協の保険のお客さんが介護施設なのだから・・・・。

あれれ、この辺から「社協と損保の裏事情が見え隠れ」・・・・。

市貝町の福祉課や地域包括に確かめても、社協が保険の取り扱いですか?と初耳状態。

調べてみて、分かったのが「ウォームハート・warmheart」は「個人代理店向け。」

●ふくしの保険・しせつの損害補償
全国社会福祉協議会が、わざわざ「(株 )福祉保健サービス」と言う 取り扱い代理店を作り、全社協と住所が一緒。損保ジャパン日本興亜が、全国社会福祉協議会向けに、「ウォームハート・warmheart」の名前を変えて「ふくしの保険・しせつの損害補償」という損保商品にしているようである。

全国社会福祉協議会が損保ジャパン日本興亜との繋がりで、「団体保険の扱い」をしているようなので、ざっと考えられるのが、損保ジャパン日本興亜からの「保険契約のマージン、バック率が高い」可能性が有ります。

ちゃんと社協が「商売」にしているという事です。

さて、良く介護関係者も、介護施設の問題で、苦情相談は「社協へ」などと当たり前のように言われますが、社協と契約している介護施設の苦情であったら、社協がどのような対応をするかなど、考えなくても分かりますよね?

現在、会代表の社協への苦情相談も、既に3ヶ月前後も経って音沙汰なし、対応する気持があるのかないのか?

苦情を上げた特養の損害保険が、どこの損保商品なのかは分かりませんが・・・。

損保ジャパン日本興亜の担当と話した時でも、物凄い数の契約を介護施設とも結んでいると聞いているので、勿論「ふくしの保険・しせつの損害補償」での契約案件でも、介護事故などが起きれば、損保ジャパン日本興亜の「顧問弁護士」が出てくるので要注意。

たぶん、そう言う時には「社協」も見て見ぬ振りの可能性が高いような気がします。

介護家族の皆さん、社協が力になってくれると思ったら痛い目に遭いますよ!! ご注意下さい!!
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Posted on 2015/08/27 Thu. 22:59 [edit]

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0826

介護施設と弁護士に対する「刑事告訴」の相談を、栃木県警本部、所轄、宇都宮地検に・・・。  

会代表のコメント

先日、「刑事告訴」の相談を、栃木県警本部、所轄、宇都宮地検に行い、書式テンプレートなどはあるのか確認。

栃木県警本部は、既に会の案件では、県民広報相談課が問題の当事者ですので、一通り相談した所でやっぱり取りあえず所轄へとのことで、刑事告訴は県警本部では対応出来ないとのこと・・・・。

介護問題での刑事告訴は、所轄じゃ無理と何度も伝えたのですが・・・・。

まずは会代表が住む所轄の警察署の前に、弁護士事務所のある所轄の警察署へ問い合わせ、新人らしき担当がまた一通り話を聞いておいて、会代表が住む市貝町の所轄の警察署が「刑事告訴」の手続きの場と言われて、それなら最初から説明させる前に案内すれば良いのに時間の無駄・・・・。



なぜ、所轄の茂木警察署へ最初に「刑事告訴」の相談をしなかったのか? 上記の動画を見て頂いている方は、お分かりのように既に、「嘘・隠蔽行為」を刑事課にされている茂木警察署なので、早々には「刑事告訴の受理」などしないのは目に見えています。

県警本部なら「介護・高齢者虐待関係の話ができる警察官」がいるかと思ったのですが、栃木県では介護虐待すら中々表沙汰にならないので、警察官も「高齢者虐待防止法」に詳しい人などいるはずもなく・・・。

その後に茂木警察署に問い合わせましたが、やはりと言った対応、警戒感有り有りでした。

刑事告訴の場合、書面を警察署に送付では駄目との事で、警察署の受付でもなく、刑事課の役職が直々に対応するそうです。

茂木警察署の刑事課は、会代表と電話で話す時に、必ず「今、録音しているのですか?」と確認してくる警察官がいるので、会代表は「さてどうでしょう?いつも録音されていると思って県民に対応されれば問題ない事では!!」と回答。

既に、茂木警察署署員には、訳の分からない「別件逮捕」などで、会代表を逮捕することの無いようにと忠告しています。

こんな状況ですから刑事告訴を、すんなり受理するとは考えられないので、証拠を固めてから刑事告訴の予定です。

ただ、刑事告訴は宇都宮地検でもできる事を伺ったので、宇都宮地検の担当部署に連絡、やはり警察以外にも刑事告訴ができるとの事で、警戒感のある茂木警察署だけでなくとも刑事告訴ができるとの事で、納得。

他に人権救済申し立ても、澤田雄二弁護士を懲戒処分され弁護士会自体、警戒感を感じるので、他に同様に人権問題の相談を受け付ける機関は無いか探したら、宇都宮地方法務局でも人権相談を受け付けているとの事で、電話で取りあえず「介護案件での人権問題」であることを伝え、アポイントを取って貰えれば、対応して頂けるとのこと。

実は澤田雄二弁護士の懲戒処分での懲戒委員会委員の中に、人権救済の弁護士関係者がいたようで、ちょっと懲戒処分の議決書内容を読むと人権問題には甘い感じがしたので、別の機関へも相談予定。

マスゴミが澤田雄二弁護士の懲戒処分問題を、懲戒委員会の「介護弱者への人権問題」として取り扱ってくれれば、今後に介護事件事故の被害者が施設から「高齢者の人権を無視して」追い出されることも、少なくなるのではとの思いで、期待はしたのですが、栃木県のマスゴミ全社「記事報道せず・・・。」 さすが栃木県。

この介護事故などでの「刑事告訴」というのも、警察が介護問題に詳しくないところで、刑事案件として受理する方向に進めるのは告訴する側なので大変なのです。

実際、会代表のところにも介護事件事故の問題で、警察には相談したが、捜査など全くせず、最後には警察が介護被害者家族に、そんなに問題なら刑事告訴でもしろと、吐き捨てるように警察官に言われたとの相談も実際に入ってきております。

警察としての刑事告訴と言うものは、介護被害者側からすれば「ハードルが高い」ことは分かっていての、警察官の「刑事告訴でもしろ」との発言なのです。

今回、刑事告訴の流れは分かったのですが、まずは受付で蹴られる可能性も有り、受け付けてもその後どの程度の捜査をするのかは分かりませんが、警察からの回答が出るまで「3ヶ月」との事・・・・。

警察なんてものは、一度問題無しにしてしまえば、よっぽどの別の証拠が出て来なければ、新たな捜査などする筈も無く、警察が納得せざるを得ないレベルで刑事告訴しないと、難しい状況になりかねないので、慎重に行う部分と大胆に行う部分を織り交ぜて、検討したいと思っております。

その頃には、栃木県警の情報開示請求での「問題の情報開示」が、現在、県の審査請求に掛かっているので、回答が届いてからで検討すれば十分です。

弁護士に刑事告訴を依頼すれば、警察も受理しやすいとの話は聞いているのですが、栃木県弁護士会で、弁護士案件の刑事告訴で、依頼を受けるような弁護士がいるのかどうか? 結構な料金請求をされるようです。

書式自体は、弁護士会への懲戒請求が行えるレベルであれば十分なので、後は刑事案件としての整合性が取れれば可能かと・・・。
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Posted on 2015/08/26 Wed. 06:54 [edit]

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0825

栃木県弁護士会 会長「若狭昌稔弁護士」 何と「他4名もの副会長」 質問及び苦情申立書回答拒否 「懲戒議決は裁判判決書と同様?弁護士会会長・副会長職は持ち回り役員!?」   

栃木県弁護士会質問拒否

栃木県弁護士会

栃木県弁護士会1

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栃木県弁護士会1

●栃木県弁護士会会長
若狭昌稔1

若狭昌稔(わかさ あきとし)

医療法人社団 「松徳会」 介護老人保健施設「もてぎの森 うごうだ城」

会代表のコメント

栃木県弁護士会は、非公開主義なのか、弁護士会HPにも「会長名・副会長名」も公開せず、懲戒請求やその他の手続き方法や書面のテンプレートも公開せず、隠蔽体質・・・。

栃木県弁護士会は「公益法人」なのですがね・・・・。

●公益法人等(こうえきほうじんとう)は、日本の法人税法上の内国法人の一つ。
本来事業は、剰余金配当と残余財産分配ができないので非課税。
収益事業、又は退職年金業務等を営む場合にかぎり法人税などの納税義務を負うこととされ、本来事業を補助するための儲けは出せるが、個人への配当はできないために軽減税率で課税される。
具体的には法人税法の別表第2に掲げられ、弁護士会、一般財団法人及び一般社団法人(共に非営利型法人に該当するものに限る。)[1]、 宗教法人、学校法人、社会医療法人などがこれに該当する。


さて、また栃木県弁護士会が、弁明書開示請求その他に関して、懲戒請求者にも教えない、知らせないなど、その他質問に関しての県民からの「質問及び苦情申立書」の回答拒否・・・。

そこで栃木県弁護士会HPなどで、「公開されていない」栃木県弁護士会の現在の会長副会長の役員名が分かりました。

会長  若狭昌稔弁護士
副会長 室井淳男弁護士
副会長 小菅拓郎弁護士
副会長 阿部健一弁護士
副会長 溝邉岳秋弁護士

栃木県弁護士会 会長「若狭昌稔弁護士」をはじめとする、何と「他4名もの副会長」・・・・。

副会長4名と弁護士会の事務方から聞いた時に、会代表は「え!!」4名もの副会長???

ここでも役員体制を見ても弁護士会というところが、どのようなところか見え隠れしているかと思います。

簡単に言えば、弁護士会会長1名、副会長4名の総勢5名の役員だとすると、10年単位で考えてみて下さい!!

多少、会長と副会長が前後で被ったとしても、ざっと「10年間で50名の弁護士会「会長・副会長」を名乗れる弁護士」、さらに弁護士活動するにしてもプロフィールに弁護士会「会長・副会長」を名乗れる訳です。

結局、地方の弁護士会であれば、同期の弁護士など数は少ないですから、ある程度の弁護士会登録年数、年齢で、余程の評判が悪い弁護士以外は、弁護士会「会長・副会長」を名乗れるということではと思ってしまいました。

これでは「懲戒処分」されるような弁護士会「会長・副会長」が出て来ても致し方ない状況かと思います。

弁護士会「会長・副会長」の「名」など持ち回り役員程度ということです。


回答書での「懲戒議決が裁判書での判決書と同様」? まあ良くもこんな回答が出来るものかと呆れてしまいます。

1、戒告(弁護士に反省を求め、戒める処分です)
2、2年以内の業務停止(弁護士業務を行うことを禁止する処分です)
3、退会命令(弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動はできなくなりますが、弁護士となる資格は失いません)
4、除名(弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動ができなくなるだけでなく、3年間は弁護士となる資格も失います)

上記の懲戒処分など社内規定のお仲間同士の処分で有り、司法制度上の裁判の判決書と同じにしてはいけないのでは?

後ほど、5名の役員の詳細も調べて記事にしたいと考えています。
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Posted on 2015/08/25 Tue. 17:40 [edit]

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0824

懲戒請求書面「公開 」懲戒処分 澤田雄二弁護士 宇都宮中央法律事務所、「損保ジャパン日本興亜 顧問弁護士」 介護弱者への人権問題  

澤田雄二懲戒請求申し立て

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会代表のコメント

この懲戒請求から、綱紀委員会で「介護弱者への人権問題」に発展!!
しかし、威嚇暴言侮辱発言は、懲戒委員会委員に曖昧にされ、本日午前中から日弁連への異議申出に関して調べて懲戒委員会の議決書を見たところ、何と懲戒委員会に提出した証拠が、懲戒委員会の議決書に証拠書類として記載が無く・・・・。

まさか、懲戒委員会委員7名が懲戒請求者の証拠を「隠蔽」!?



現在、この会のブログのyoutube再生リストトップページ、上記の動画の「音声データ」を証拠に懲戒委員会に提出したにもかかわらず、懲戒委員7名に証拠扱いにされておらず、「隠蔽」・・・・・。

こんなに分かりやすい証拠を隠蔽するとは・・・・。悪徳!!

この動画は一部分の音声動画で有り、藤本利明弁護士の懲戒請求で、証拠があると言ったのに、綱紀委員会が受け取らずに問題無しの議決判断をした時の証拠でも有り、その為に澤田雄二弁護士での懲戒委員会へ提出したにもかかわらず、こちらでも隠蔽。

この証拠以外にも「隠蔽された証拠」があり、どこまで栃木県弁護士会懲戒委員会委員が、澤田雄二弁護士を擁護したいのか(怒り)

先ほど、やっと懲戒委員会委員長と連絡が付きましたが、回答拒否、説明する必要は無い・・・・。

栃木県弁護士会も門前払い。

これが栃木県弁護士会と弁護士のやり口かと・・・・。

と言って会代表である介護被害者家族が引き下がるはずも無く、まだまだこれからが本番です。

澤田雄二弁護士は近頃、坊主頭にハンチング帽を被って裁判所近辺にいると情報を頂いております。

「コンプライアンスについて」の画像の風貌も以前のようですが、懲戒処分された澤田雄二弁護士が「コンプライアンス」を語れるのだろうか・・・。


本日午前、母が入院中の病院から退院、措置入所中の特養に戻りはしましたが、今後「歩行訓練は数週間お休みとの医師判断」、措置入所の為、契約が特養と市貝町なので介護家族は介入しずらい状況に追いやられ制限付き・・・・・。
特養施設長が威張って入所させてやっているぐらいの勢いで対応され、「一般介護施設契約面談で顧問弁護士を同席させる」と言った施設長ですので、「会代表が憎まれ役」ぐらいで、ちょうど介護施設は緊張感を持って母を看てくれるのでこれでOK!!
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Posted on 2015/08/24 Mon. 16:43 [edit]

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懲戒請求事件 調査開始書面 「海老原 輝弁護士」(宇都宮中央法律事務所) 懲戒処分「澤田雄二弁護士」案件・代理人弁護士 として「連名捺印の警告書」 ・ 綱紀委員会委員長「太田うるおう弁護士」の判断は如何に!?  

海老原輝弁護士懲戒審査開始

太田うるおう綱紀委員長

海老原輝弁護士

警告書海老原輝弁護士

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●宇都宮中央法律事務所 懲戒処分 「澤田雄二弁護士」他3名の代理人弁護士 「連名捺印の警告書」

●懲戒請求 海老原輝 弁護士(宇都宮中央法律事務所) 懲戒処分「澤田雄二弁護士」案件・代理人弁護士 として「連名捺印の警告書」

会代表のコメント

懲戒請求事件の調査開始書面が届きました。

今回は市民苦情窓口の聞き取り無しで、懲戒請求を掛けましたので、栃木県弁護士会の「懲戒請求へ進ませない為の防波堤である市民苦情担当窓口」は飛ばし、以前栃木県弁護士会の市民苦情担当窓口の問題も、会代表に栃木県弁護士会が指摘されているので、すんなり懲戒請求開始へ・・・・。

ここで綱紀委員会に掛けられるのですが、問題なのがまずは、綱紀委員会委員長の「太田うるおう弁護士」の判断というよりは他の綱紀委員会委員は何をしているのかと思わせるような議決が多く、今までの綱紀委員会委員長の「太田うるおう弁護士」記名捺印の議決書で蹴られた者がどれだけいるか・・・。

海老原 輝弁護士に関しては今回、懲戒請求書面の証拠資料として、海老原輝弁護士が、「警告書の内容について詳細には知らない、答える必要が無い」と門前払いした、音声データも栃木県弁護士会へ提出しております。

こちらの音声データも後ほど、動画にしてから公開させて頂きます。

海老原輝弁護士が、「警告書の内容について詳細には知らない、答える必要が無い」と門前払いした段階で、代理人弁護士としては成り立っておらず、「無用の代理人弁護士」である。

澤田雄二弁護士が懲戒処分された原因の「警告書にも連名捺印」しており、「介護弱者への人権問題」として懲戒処分された原因の警告書に関して「詳細には知らない」と言っている段階で、弁護士としては如何なものなのかと考えてしまいますが、一般的な会代表の感覚だと「懲戒処分」なのですが・・・。

所詮、栃木県弁護士会及び特に宇都宮中央法律事務所の弁護士などには、「人権などと語られたくない」ですね(怒り)

綱紀委員会委員長が「太田うるおう弁護士」ですので、どんな判断がされることか・・・。

ただ、今回の「新田裕子弁護士」と、「海老原輝弁護士」の代理人弁護士の懲戒請求で、既に澤田雄二弁護士の懲戒処分は下されている訳であり、弁護士からの書面で「複数人にも渡る代理人弁護士の連名捺印に関して、責任の所在」がはっきりとすると思います。

もしですが、問題無しにでもなったら「代理人弁護士の連名捺印」など、懲戒請求者への威嚇で有り、「責任能力も無い名ばかり代理人弁護士」という事に、栃木県弁護士会ではなるでしょう!!

綱紀委員会委員及び綱紀委員会委員長「太田うるおう弁護士」の判断は如何に!!


さて、本日栃木県弁護士会から、質問及び苦情申立書の回答が届いております。

また全然回答になっていない数行の書面を送って来ました、後ほど記事にします。
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Posted on 2015/08/22 Sat. 19:02 [edit]

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0822

懲戒請求事件 調査開始書面 新田裕子弁護士(宇都宮中央法律事務所) 懲戒処分「澤田雄二弁護士」案件・代理人弁護士 として「連名捺印の警告書」 ・ 綱紀委員会委員長「太田うるおう弁護士」の判断は如何に!?  

新田裕子弁護士懲戒審査開始

新田裕子弁護士 宇都宮中央法律事務所 澤田雄二 海老原輝 レディオベリー 高齢者虐待

太田うるおう綱紀委員長

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損保ジャパン日本興亜(株)損保ジャパン日本興亜(株)共生状況リスト
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●宇都宮中央法律事務所 懲戒処分 「澤田雄二弁護士」他3名の代理人弁護士 「連名捺印の警告書」

●懲戒請求 新田裕子弁護士(宇都宮中央法律事務所) 懲戒処分「澤田雄二弁護士」案件・代理人弁護士 として「連名捺印の警告書」

会代表のコメント

懲戒請求事件の調査開始書面が届きました。

今回は市民苦情窓口の聞き取り無しで、懲戒請求を掛けましたので、栃木県弁護士会の「懲戒請求へ進ませない為の防波堤である市民苦情担当窓口」は飛ばし、以前栃木県弁護士会の市民苦情担当窓口の問題も、会代表に栃木県弁護士会が指摘されているので、すんなり懲戒請求開始へ・・・・。

ここで綱紀委員会に掛けられるのですが、問題なのがまずは、綱紀委員会委員長の「太田うるおう弁護士」の判断というよりは他の綱紀委員会委員は何をしているのかと思わせるような議決が多く、今までの綱紀委員会委員長の「太田うるおう弁護士」記名捺印の議決書で蹴られた者がどれだけいるか・・・。

新田裕子弁護士に関しては、澤田雄二弁護士以上に、最初に窓口として担当した弁護士ですので、澤田雄二弁護士が懲戒処分された原因の「警告書にも連名捺印」しておりますので、一般的な会代表の感覚だと「懲戒処分」なのですが・・・。

綱紀委員会委員長が「太田うるおう弁護士」ですので、どんな判断がされることか・・・。

ただ、今回の「新田裕子弁護士」と、「海老原輝弁護士」の代理人弁護士の懲戒請求で、既に澤田雄二弁護士の懲戒処分は下されている訳であり、弁護士からの書面で「複数人にも渡る代理人弁護士の連名捺印に関して、責任の所在」がはっきりとすると思います。

もしですが、問題無しにでもなったら「代理人弁護士の連名捺印」など、懲戒請求者への威嚇で有り、「責任能力も無い名ばかり代理人弁護士」という事に、栃木県弁護士会ではなるでしょう!!

綱紀委員会委員及び綱紀委員会委員長「太田うるおう弁護士」の判断は如何に!!
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Posted on 2015/08/22 Sat. 07:46 [edit]

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相談案件・「損保ジャパン日本興亜」全関与!顧問弁護士 澤田雄二懲戒処分弁護士 以前に介護事件事故で「半身不随にされた介護被害者」を陥れた過去・続き3  

損保ジャパン日本興亜営業担当

澤田雄二・損保


●「官報」 懲戒処分 「澤田雄二弁護士」宇都宮中央法律事務所(栃木県弁護士会元副会長)「損保ジャパン日本興亜・宇都宮支社の顧問弁護士」

記事1
H22年6月28日の下野新聞記事

損保ジャパン日本興亜(株)損保ジャパン日本興亜(株)共生状況リスト

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●懲戒処分 澤田雄二弁護士「損保ジャパン日本興亜」と 以前に介護事件事故で「半身不随にされた介護被害者」を陥れた過去

●相談案件・懲戒処分 澤田雄二弁護士「損保ジャパン日本興亜」と 以前に介護事件事故で「半身不随にされた介護被害者」を陥れた過去・続き1

●相談案件・「損保ジャパン日本興亜」と顧問弁護士 澤田雄二懲戒処分弁護士 以前に介護事件事故で「半身不随にされた介護被害者」を陥れた過去・続き2

懲戒処分 澤田雄二弁護士 宇都宮中央法律事務所と「損保ジャパン日本興亜」との悪巧み!!
以前に介護施設での介護事件事故で「半身不随にされた介護被害者」を陥れた過去・・・・。

H19年度、栃木県宇都宮市内の社会福祉法人の特養(ユニット・個室)での介護事件事故

「半身不随にされた介護被害者を長時間放置」

H22年6月28日、約3年掛かって「施設名非公開での下野新聞の記事」、記事の片隅に、「施設名も公開されずに数十行の記事」に、それが赤い線を引いた記事の部分。

2003年平成15年、澤田雄二弁護士、栃木県弁護士会副会長

この栃木県弁護士会副会長になった、数年後にある栃木県内の介護施設での介護事件事故「半身不随にされた介護被害者」を陥れた過去が発覚・・・・。

懲戒処分 澤田雄二弁護士 宇都宮中央法律事務所と「損保ジャパン日本興亜」との悪巧みややり口が判明!!

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会代表のコメント

宇都宮市内の社会福祉法人(特養)での介護事件事故で「半身不随にされた介護被害者」を、懲戒処分された澤田雄二弁護士と「損保ジャパン日本興亜」の宇都宮支社・宇都宮中央支社が陥れた介護事件事故ですが、会代表の母の介護事件事故と懲戒処分された澤田雄二弁護士と「損保ジャパン日本興亜」の宇都宮支社・宇都宮中央支社の対応の違いを説明させて頂きます。

既にブログを継続的に見て頂いている方は、会代表の母の介護事件事故(老健)には介護事件事故当初から、加害者側老健から介護施設向けの「損保ジャパン日本興亜」の保険は、交通事故のように損保が示談交渉等に入る事は無く、施設側と被害者側との交渉になると言われ、何度か「損保ジャパン日本興亜」の東京本社及び宇都宮支社・宇都宮中央支社に連絡するが、ほぼ門前払いで、電話しても折り返しすらない事も有りました。

加害者側老健の代理人に「損保ジャパン日本興亜」の宇都宮支社・宇都宮中央支社と顧問契約をしている、宇都宮中央法律事務所にて、澤田雄二弁護士や新田裕子弁護士が窓口で担当しても、損保ジャパン日本興亜に電話しても、既に代理人弁護士が立って、委任しているのは老健ですので、損保ジャパン日本興亜としては直接的には関与せずと対応しており、加害者側老健が加入担当している損保ジャパン日本興亜の営業所も担当者も教えて貰えませんでした、勿論未だに、老健の損保ジャパン日本興亜の営業担当すら知りません。

損保ジャパン日本興亜が裏で手を引いて澤田雄二弁護士などと話し合いをしていることは、澤田雄二弁護士以外にも、新田裕子弁護士からも聞いております。

澤田雄二弁護士が懲戒処分され、官報に載った後に会代表が連絡を取っても、損保ジャパン日本興亜の宇都宮支社などは折り返し電話もせずに、懲戒処分弁護士に対応させている状況で、澤田雄二弁護士からは「当職が一切を一任されておりますので、全て当職宛にご連絡」とわざわざ書面まで送ってきておりました。(画像2)


それが、介護事件事故で「半身不随にされた介護被害者」を陥れた宇都宮市内の社会福祉法人での案件では、損保ジャパン日本興亜が、介護事件事故当初から「全関与・・・・。」

画像1枚目のようにご遺族に、損保ジャパン日本興亜の営業担当から後遺症診断書の件でFAXなどが送られている状況で、弁護士との面談にも損保ジャパン日本興亜の営業担当が同席・・・・。

ご遺族側も、あまりにタイミング良く「損保ジャパン日本興亜の営業担当」が問い合わせ介入してくるので、被害者側介護家族に「探りを入れて来ているのか?」と思わせる程の「損保ジャパン日本興亜の営業担当」の介入だったとの事。


さて、介護事件事故の施設が、特養と老健の違いは有っても、「損保ジャパン日本興亜」の宇都宮支社・宇都宮中央支社と顧問弁護士の澤田雄二弁護士が同じようにかかわり、なぜ「損保ジャパン日本興亜」の宇都宮支社・宇都宮中央支社の関与の仕方がここまで違うのか???

会代表としては、「損保ジャパン日本興亜」の宇都宮支社・宇都宮中央支社の全関与の前例があることが分かりましたので、懲戒処分された澤田雄二弁護士の一方的な書面内容など気にせず、裏で手を引いている「損保ジャパン日本興亜」の宇都宮支社・宇都宮中央支社の介入をこれからも求めて行きます。

「損保ジャパン日本興亜」の宇都宮支社・宇都宮中央支社が関係有りませんなどと言うことには、施設に紹介したのは「損保ジャパン日本興亜」なのですから、既に「介護弱者への人権問題」にもなっており逃がしません。

先日の宇都宮の社会福祉法人での「半身不随にされた被害者」の介護事件事故の案件で、被害者代理人として会代表が「損保ジャパン日本興亜」の宇都宮支社・宇都宮中央支社の担当者と話した時にも、最後に、老健担当の営業が「損保ジャパン日本興亜」にはいるそうで、介護事件事故の老健に紹介した「損保ジャパン日本興亜」の顧問弁護士が懲戒処分されて、いつまでも「損保ジャパン日本興亜」の宇都宮支社・宇都宮中央支社は関係有りませんなどと言ってないで、「損保ジャパン日本興亜」の老健担当を表に出すように忠告しておきました・・・。

弁護士・施設との面談にまで「損保ジャパン日本興亜」の営業が同席しているなら、是非、母の介護事件事故案件でも澤田雄二懲戒処分弁護士と同席して頂きたいものである。

「損保ジャパン日本興亜」の宇都宮支社・宇都宮中央支社の老健担当営業者様、会代表である被害介護家族は、是非お会いできる場を設けて頂く事を楽しみにしております!!
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Posted on 2015/08/21 Fri. 19:13 [edit]

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