栃木県介護被害者会(介護事件事故・高齢者虐待・告発)

日本の介護に関わる介護関係者・介護施設・医療・行政・警察・議員 ・ 弁護士・損保・マスコミ等の 「介護村の問題点」を指摘!!       全国の「介護家族&介護従事者」共に「介護虐待の告発サポート」     週2回刑務所以下の入浴回数改革(既に厚労省へ「施設との交渉の余地有り」と会代表が確認済み)  まず左下カテゴリ「介護被害者会/発足の経緯」の内容確認へ!!

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加害者側「老健」の代理人弁護士 (栃木県弁護士会 弁明書開示) 続き3  

2弁明書

老健の介護事件事故の加害者側老健の代理人である弁護士に、損保「損保ジャパン日本興亜」の顧問弁護士で、「栃木県弁護士会元副会長」で、全国的にも大きな事件の担当弁護士として名が知れた加害者側「老健の代理人」である弁護士の発言。

老健を追い出した後に、数ヵ月後再度、介護事件事故の母が障害者にされた損害分の慰謝料などは一切払われずに、逆に老健を追い出した後に、介護事件事故後の利用料金の請求は、「示談にして頂ければ、慰謝料から相殺させて頂きます」と加害者側「老健担当者」が、お願いして来たにもかかわらず、慰謝料及びリハビリ期間の損保相殺分まで全額、介護被害者側に請求・・・。

それも、老健の支払い請求というものは、利用者である被害者の母の名で請求されていたにもかかわらず、被害者を障害者にしておいて「慰謝料も払わず被害者の母には請求するにはまずいと思ったのか」、会代表である介護家族に対して請求し法的手段も検討などと「脅し」と思われる対応・・・・。

ここで問題なのは、なぜ今まで介護事件事故以前は老健利用料金は利用者に請求されているにもかかわらず、今回は介護事件事故の被害者である利用者への直接的な請求はせず、いきなり保証人である会代表へ請求・・・。

例え話ですが、借金でも何でも督促というものは、まずは借金したものに督促し期間を指定し返済できなければ保証人先というのが筋です。

それが、「借金したものに督促し期間を指定し返済できなければ」という部分を無視して、「保証人先」である会代表へということ事態あれ?と思いませんか?それも被害者家族は介護事件事故後も、一度老健から利用料金請求が来たのできちんと支払ったのに、老健側から間違って請求してしまいましたと・・・。

介護事件事故後の利用料金の請求は、「示談にして頂ければ、慰謝料から相殺させて頂きます」と加害者側「老健担当者」が、お願いして来たにもかかわらず・・・。

さてここで加害者側老健の弁護士の「弁明書の内容を画像添付」致します。

まあ、ご確認していただければこれが弁護士の弁明ですかと思わざるを得ません。

>●「代理人」表記を落としたという誤字・脱字の類い

栃木県弁護士会元副会長が、自身の記載ミスに関して「誤字・脱字の類い」ですか・・・

>●「契約上身元引受人は利用料支払い義務を有していない。」ことは正しいとしても

義務を有していない。」ことは正しいと認めているのでは???


この程度の弁明レベルだから、法律関係者でも無い、会代表に懲戒請求手続きをされるのです。

「損保ジャパン日本興亜」の支店の顧問弁護士としてこの弁明レベルで顧問弁護士されているとは・・・。

さらに、この弁明で栃木県弁護士会元副会長とは驚きですね。




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Posted on 2015/05/22 Fri. 06:37 [edit]

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