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栃木県介護被害者会(介護事件事故・高齢者虐待・告発)

日本の介護に関わる介護関係者・介護施設・医療・行政・警察・議員 ・ 弁護士・損保・マスコミ等の 「介護村の問題点」を指摘!!       全国の「介護家族&介護従事者」共に「介護虐待の告発サポート」     週2回刑務所以下の入浴回数改革(既に厚労省へ「施設との交渉の余地有り」と会代表が確認済み)  まず左下カテゴリ「介護被害者会/発足の経緯」の内容確認へ!!

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<介護保険制度上「不適切レベル」では無く「崩壊レベル」>特養「ベッド買い」が横行 自治体、補助金で入所枠確保「厚労省が実態調査して、購入していた都道府県別に、購入したベット数及びベットの空きを売買した特養の売買価格&売買数、そして特養施設名の公開をすべき!!」  

特養「ベッド買い」が横行 自治体、補助金で入所枠確保 厚労省-vert-vert
特養「ベッド買い」が横行 自治体、補助金で入所枠確保

会代表のコメント

特養「ベッド買い」が横行 自治体、補助金で入所枠確保

>>特別養護老人ホーム(特養)の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例が、複数の自治体で行われていることが、朝日新聞の取材でわかった。「ベッド買い」と呼ばれ、住んでいる地域や所得などに関わらず、平等に福祉サービスを受けられる介護保険制度の趣旨に反している可能性が高い。厚生労働省は実態を把握するための検討を始めた。

やっぱり裏で、都道府県と社会福祉法人の特養が裏取引ですか・・・・。

特養の入所順位なんてものは、当てにならないことは、入所待ちしたことのある介護家族なら分かると思いますが・・・。

わざわざ自治体の都道府県が、補助金で「ベッド買い」しているとは、呆れて話にならん。

厚労省が実態調査して、購入していた都道府県別に、購入したベット数および・・・・。

ベットの空きを売買した特養の売買価格&売買数、そして特養名の公開をすべき!!



特養「ベッド買い」が横行 自治体、補助金で入所枠確保「厚労省が実態調査して、購入していた都道府県別に、購入したベット数及びベットの空きを売買した特養の売買価格&売買数、そして特養名の公開をすべき!!」

@----------------
前回の記事はここまで

会代表のコメント

特養「ベッド買い」が横行 自治体、補助金で入所枠確保

前回の特養「ベッド買い」の新聞記事で、問題点を理解していないブログ記事やコメントが見られたので
解説しておきます。

会代表からしてみれば、介護保険制度上「不適切レベル」では無く

崩壊レベルの問題
・・・・。

指定介護老人福祉施設
【運営基準】
第6条(提供拒否の禁止)
2 指定介護老人福祉施設は、正当な理由なく、指定介護福祉施設サービスの提供を拒んではならない。
3 指定介護老人福祉施設は、入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超えている場合には、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、指定介護福祉施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。


簡単に説明すると介護保険法では、(提供拒否の禁止)という条項があり、

むやみに特養&老健などが「正当な理由なく、サービスの提供を拒んではならない。」という条項が有ります。

実際は特養なども「ベッドの空きが無い」などとの言いながら、利用者の選別をしているのが実態です・・・。

さてそこで、今回のような特養の「ベッド買い」が横行なんてことが起きると・・・・。

特養に予約を入れていた入所希望者は、どうなるでしょう?

勿論、入所は順番は後回し。

また「ベットが買われてしまって空きが無く、、入所させられませんと特養が回答できるはずも無く・・・。」

一つ間違えば、どこぞの自治体は1床50万円で交渉してきましたが・・・・。

それ以上の金額をお支払い頂ければ、入所させられますなんてことになったら

お金に裕福な利用者だけ優遇される介護施設利用になってしまいます(呆れ)

実際、どこぞの社会福祉法人(障害者施設)が、入所希望者に現在入所待ちが何十人もいるが

寄付金を頂ければ、即入所可能などという事を入所希望者に持ち掛けたという情報は聞いております。

更に、介護保険制度の財源は、公費が50%、残りの50%を保険料で運営されています。社会保険制度をとっていますが、財源の半分は公費(=税金)。公費の50%については、国が25%、都道府県が12.5%、市区町村が12.5%をそれぞれの税収から負担しています。一方、保険料は40歳になると同時に、国民一人ひとりに支払いの義務。

「介護保険施設」は民間が運営する老人ホームに対して、公的機関が運営する公的介護施設と考えると分かりやすいかもしれません。介護保険施設と呼ばれる施設には、「特別養護老人ホーム」「老人保健施設」「介護療養型医療施設」があります。特別養護老人ホームは、公的機関が運営。

上記のように特養への補助金や税制控除等の恩恵を受けている、特養が営利目的にベット数を売買・・・・。

それそも、そのベット数を購入しているのが、都道府県である自治体が「補助金」で購入などという事は

駄目なことぐらい理解できない自治体があるようで(呆れ)


まあ、都道府県などの自治体がこんなことを「やらかしている」のでは国の介入が早急に必要かと・・・。

<介護保険制度上「不適切レベル」では無く崩壊レベル>特養「ベッド買い」が横行 自治体、補助金で入所枠確保「厚労省が実態調査して、購入していた都道府県別に、購入したベット数及びベットの空きを売買した特養の売買価格&売買数、そして特養施設名の公開をすべき!!」
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Posted on 2018/01/13 Sat. 16:43 [edit]

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