栃木県介護被害者会(介護事件事故・高齢者虐待・告発)

日本の介護に関わる介護関係者・介護施設・医療・行政・警察・議員 ・ 弁護士・損保・マスコミ等の 「介護村の問題点」を指摘!!       全国の「介護家族&介護従事者」共に「介護虐待の告発サポート」     週2回刑務所以下の入浴回数改革(既に厚労省へ「施設との交渉の余地有り」と会代表が確認済み)  まず左下カテゴリ「介護被害者会/発足の経緯」の内容確認へ!!

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<老健が3億円不正受給・栃木県の行政処分内容>社会福祉法人関記念栃の木会(理事長 関裕子)「老人保健施設みなと荘」「老健医師は何と研修医・・・。」  

社会福祉法人 関 記念 栃の木会 老人保健施設みなと荘

社会福祉法人 関 記念 栃の木会

会代表のコメント

>>栃木県壬生町の社会福祉法人が、高齢者の介護などを行う施設で必要な基準を満たした医師を配置していないのに、報酬などあわせて3億3000万円あまりを不正に受給していたとして、栃木県は法人に対して6か月間、報酬の請求を制限する行政処分を行いました。

>>行政処分を受けたのは、栃木県壬生町にある社会福祉法人「関記念栃の木会」です。
県によりますと、この法人は運営する「老人保健施設みなと荘」で法律で定められた条件を満たした医師を常勤で配置していないのに、介護やリハビリのサービスを行い、去年8月までの4年あまりの間に報酬などあわせて3億3200万円を不正に受給

社会福祉法人関記念栃の木会

3億3200万円を不正受給とは(呆れ)

創設者 関 湊(せき みなと)とは、学校法人獨協学園の元理事長・・・・。

となると壬生町の獨協医科大学も学校法人獨協学園


>>県によりますと、この法人は常勤の医師を雇っていましたが、この医師が臨床研修を受けておらず、法律で定める基準を満たしていなかったということ

老人保健施設みなと荘での問題ですが、医師在中のはずの老健ですが・・・・。

医師が臨床研修を受けておらず???

平成16年度に導入された新しい医師臨床研修制度では、診療に従事しようとする医師が基本的な診療能力を身につけられるよう、指定を受けた臨床研修病院や大学病院で、必ず2年以上の臨床研修を受けることが定められています。

上記の医師臨床研修制度のようで、医師資格を得てから臨床研修病院や大学病院で、必ず2年以上の臨床研修を受ける。

まあ、良くぞ老健にこんな臨床経験も無い医師を雇うとは・・・・。

「研修医」ということのようです(呆れ)

完璧な確信犯でしょう・・・・。

独協系列の老健で、そんなことを知らないはずも無く

名義貸しレベルでは無くても、医師初心者の臨床経験も無い医師を勤務させて

老健の開設基準だけクリアーして、介護施設運営・・・・。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
前回の記事はここまで

会代表のコメント

介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づき、次のとおり介護保険事業者に対して行政処分を行った。

1 処分対象事業者

(1)名 称  社会福祉法人関記念栃の木会

(2)所在地  下都賀郡壬生町北小林812番地

(3)代表者  理事長 関 裕子

2 処分対象施設等

(1)名 称 老人保健施設みなと荘

(2)所在地 下都賀郡壬生町北小林815番地

(3)サービスの種類 介護老人保健施設、通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護

(4)事業所番号 0952380012

3 処分を行った日

  平成30年1月18日(木)

4 処分の内容

  許可又は指定の一部の効力停止(平成30年2月1日から平成30年7月31日までの間、介護報酬の請求上限を5割とする。)

(法第77条第1項、第104条第1項及び第115条の9第1項該当)

5 処分の理由

  医師の人員基準欠如に伴う介護報酬の不正請求

(1)介護老人保健施設、短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護

 常勤換算方法で入所者100人に対して1人以上の医師を配置しなければならないところ、平成27年4月から平成29年8月までの29月間、常勤換算数を満たしていないにもかかわらず、基本報酬の全額(3割減算未実施)及び人員基準欠如に該当する場合に算定できない加算、計244百万円を請求し受領した(法第77条第1項第6号、第104条第1項第6号及び第115条の9第1項第5号該当)。

(2)通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション

 常勤医師を1人以上配置しなければならないところ、平成25年4月から平成29年8月までの53月間、常勤医師を配置していないにもかかわらず、基本報酬の全額(3割減算未実施)及び人員基準欠如に該当する場合に算定できない加算、計88百万円を請求し受領した(法第77条第1項第6号及び第115条の9第1項第5号該当)。

6 その他

  不正に受領していた介護報酬のうち、返還請求の消滅時効(2年)が経過していない期間分については、各保険者において精査のうえ返還請求を行う予定。

高齢対策課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階

電話番号:028-623-3149

ファックス番号:028-623-3058

Email:kaigohoken@pref.tochigi.lg.jp



上記、栃木県の行政処分の詳細です。

医師の常勤換算での行政処分ですが、こんなの県高齢対策課の指導徹底の問題では???

だいたい、老健もてぎの森うごうだ城介護事件での人員配置の常勤換算の回答もできない県高齢対策課ですから・・・・。

福田富一知事が、監査人数を増やすには人件費の問題を記者会見で述べていたが

それで、チェックできずに約2年間で、3億円余りを不正受給されているとは(呆れ)

だいたい、老健の理事に医師、町議、民生委員などがなっていて、この始末・・・。
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Posted on 2018/01/27 Sat. 12:50 [edit]

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