栃木県介護被害者会(介護事件事故・高齢者虐待・告発)

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<弁護士大量懲戒請求問題>来年以降、懲戒請求件数が減れば、今回の対象弁護士らは 懲戒請求件数を減らす「功労者」!?このままじゃ、弁護士の和解金ビジネスのビジネスモデルになりそうな(呆れ)  

大量懲戒請求者に1人60万円請求

会代表のコメント

インターネット上での扇動を背景に、所属弁護士会に大量の懲戒請求を送られた2人の弁護士が16日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、請求者にそれぞれ60万円の賠償を求める訴訟を6月末をめどに起こす方針を明らかにした。

 2人は東京弁護士会の佐々木亮、北周士の両弁護士。佐々木弁護士は昨年6月以降、身に覚えがないのに「朝鮮学校への補助金交付に賛同している」とネット上で扇動され、大量の懲戒請求を送られた。また、北弁護士は佐々木弁護士に対する懲戒請求について「根拠のない請求はひどい」とツイッターに書き込み、同様に大量の懲戒請求を送られた。

 会見では、請求者が両弁護士に慰謝料計10万円を支払えば和解に応じる方針で6月末まで交渉を続け、和解に至らなかった請求者に訴訟を起こすと表明。2人が同じ人物から懲戒請求を送られたケースは約960件に及ぶと明かした。

 佐々木弁護士は「顔も知らない人から大量に請求され、嫌な気持ちだ。弁護士の懲戒請求は誰でもできる制度だが、意義をよく考えてほしい」と話した。



さて、徒党を組んでの懲戒請求者も懲戒請求者ですが、、懲戒請求者に60万円の賠償を求めると

わざわざ、和解金として、慰謝料10万円支払えばなどと脅している弁護士も

どっちもどっち・・・・。


一人60万円の請求の根拠は???

考えられるのは分かりやすいですが「少額訴訟」

少額訴訟
1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする,特別な訴訟手続です。
60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り,利用することができます。
原告の言い分が認められる場合でも,分割払,支払猶予,遅延損害金免除の判決がされることがあります。
訴訟の途中で話合いにより解決することもできます(これを「和解」といいます。)。
判決書又は和解の内容が記載された和解調書に基づき,強制執行を申し立てることができます(少額訴訟の判決や和解調書等については,判決等をした簡易裁判所においても金銭債権(給料,預金等)に対する強制執行(少額訴訟債権執行)を申し立てることができます。)。
少額訴訟判決に対する不服申立ては,異議の申立てに限られます(控訴はできません。)。
 民事訴訟のうち,60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて,原則として1回の審理で紛争解決を図る手続です。即時解決を目指すため,証拠書類や証人は,審理の日にその場ですぐに調べることができるものに限られます。法廷では,基本的には,裁判官と共に丸いテーブル(ラウンドテーブル)に着席する形式で,審理が進められます。


60万円の損害賠償に対する訴額は「6000円」(訴訟に掛かる費用)

東京簡易裁判所であれば、原告及び被告がそれぞれ1人の場合→3,910円分の切手を納めます。
原告、被告がそれぞれ1人増すごとに2,100円の切手が必要になります。

60万円の賠償請求でしたら、約10000円も掛からずに訴訟を起こせるという事です。

それでいて、和解金10万とは、・・・・。


これじゃ、今後の弁護士の和解金ビジネスのビジネスモデルになりそうな(呆れ)

youtubeの弁護士の動画を見ると、既に和解に応じている被告懲戒請求者がいるようですが

だいたい、弁護士に懲戒請求しておいて少額訴訟程度の賠償金請求で、

懲戒請求者も、ビビるなよ(呆れ)


懲戒請求を煽った「余命ブログ」

だいたい、ブログ主は、懲戒請求していないとか???

それに煽られて、懲戒請求のテンプレートで、懲戒請求・・・・。

懲戒請求者の名前は、対象弁護士に公開されないなどとデマが流れての

懲戒請求なのか、意外と女性の割合が多いとかで・・・・。

弁護士に喧嘩を売ったのですから、10万円で示談などせず

少額訴訟なら審理は原則1回、社会勉強として、闘ってみたら

弁護士に「和解金10万円」もボラれなく済むかもしれませんよ。


弁護士の中にも、懲戒請求者に、対象弁護士が損害賠償請求とは

可笑しいと声が上がってはいるようですが・・・・・・


会代表が思うに、この弁護士の損害賠償請求が、裏で「日弁連」絡みであったらと

ちょっと考えてしまい・・・・。

今回の大量の懲戒請求で、普段懲戒請求されたぐらいじゃ取り上げない

マスゴミが動き、対象弁護士まで会見・・・・・。

この流れで、確実に「懲戒請求すると弁護士に損害賠償請求される可能性」があると

単純に考えてしまう「国民」がいる筈です。

これにより、年々増え続けている弁護士への懲戒請求件数が減って喜ぶのは

弁護士会&日弁連!!

今年の懲戒請求件数には今回の懲戒請求件数は含まれますが

来年以降、懲戒件数が減れば、今回の対象弁護士らは

懲戒請求件数を減らす「功労者」

弁護士会、日弁連の役員の座も期待できる?

また、これで和解金を払う懲戒請求者が増えれば、今後は同じように懲戒請求されたら

損害賠償請求などという弁護士が出て、来なければ良いですが・・・・。


懲戒請求者も、これを機に、こんな弁護士どもの「司法修習生の給費制廃止を訴えるぐらいじゃなくちゃ

弁護士にカモにされて、終わっちゃいますよ・・・・。


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Posted on 2018/05/20 Sun. 17:31 [edit]

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