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栃木県介護被害者会(介護事件事故・高齢者虐待・告発)

日本の介護に関わる介護関係者・介護施設・医療・行政・警察・議員 ・ 弁護士・損保・マスコミ等の 「介護村の問題点」を指摘!!       全国の「介護家族&介護従事者」共に「介護虐待の告発サポート」     週2回刑務所以下の入浴回数改革(既に厚労省へ「施設との交渉の余地有り」と会代表が確認済み)  まず左下カテゴリ「介護被害者会/発足の経緯」の内容確認へ!!

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<被告日弁連 懲戒取り消し事件・被告日弁連準備書面(1)東京高裁移送分>被告代理人「中村美智子弁護士」「鈴木敦悠弁護士」被告代理人「却下されるべき」!!  

被告日弁連 高裁
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会代表のコメント

プラス法律事務所
〒103-0027 東京都中央区日本橋2-10-5 第2SKビル10階

中村美智子 弁護士(なかむら みちこ)

善悪判断の精神年齢は幼児並との指摘も?「強姦嫌疑」大塚和成弁護士、
日本弁護士連合会への異議申し立て審の第1回口頭弁論が東京高等裁判所で開催


中村美智子 弁護士は以前から、別の弁護士の懲戒事件でも、被告日弁連の代理人だったようで・・・・。

あれと思ったのは、懲戒処分の当事者、澤田雄二弁護士と同じ、東北大学法学部・・・。

2001年 東北大学法学部卒業

澤田雄二先輩の為に、頑張らないというところでしょうか???



和田金法律事務所
〒104-0045 東京都中央区築地1-10-11 ラティオ702

鈴木敦悠 弁護士(すずき のぶひさ)


さて、先日、被告日弁連から、高裁移送分の 被告準備書面(1)が届きました。

被告日弁連が、何だか良くわからない事を主張しているのですが???

>>第1本案前の答弁に関する補充主張

>>本件において原告が取り消しを求める裁決は~

>>原告は同項に規定する者のうち、いずれも該当しない。~

>>したがって、原告は~。

>>出訴権者ではなく、同項に基づき取消しの訴えを提起することはできない。


取消しの訴えを提起できる、できないの判断は、被告日弁連が判断する事では無いのですが・・・・。

単に現在の弁護士に有利な「弁護士法」のままで、被告日弁連が懲戒権者としていたいだけでしょう?

原告準備書面では、被告日弁連は「公益法人」であり、裁判所と勘違いしているのか・・・。

行政手続法 第一章
第一条 この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。)の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。


行政事件訴訟(抗告訴訟)
第三条この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。
2 この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。)の取消しを求める訴訟をいう。
3 この法律において「裁決の取消しの訴え」とは、審査請求その他の不服申立て(以下単に「審査請求」という。)に対する行政庁の裁決、決定その他の行為(以下単に「裁決」という。)の取消しを求める訴訟をいう。


被告が被告の裁決に対し、国民である原告は不服も訴えることも出来ないと被告が回答していたが、

それは被告のみが主張しているだけであり、本件提訴にあたり

原告は、法務省(司法法制部)及び東京高裁と東京地裁にも問い合わせしているが、

被告裁決の取消の提訴ができない、不可能などとの回答は全くされていない。

よって原告は、日本国憲法(第32条)裁判を受ける権利権により、

行政事件訴訟として被告裁決の取消等訴訟を提起したものである。

既に、上記の内容で、原告準備書面での主張として、東京高裁に提出・・・・・。

弁護士らが弁護士法での「優位性の確保」に必死過ぎて呆れますが・・・・・。

明日、移送分の第一回口頭弁論です。

被告日弁連との、裁決取消請求事件

平成30年10月18日(木)午前11:00 

東京高等裁判所 424号法廷



<被告日弁連 懲戒取り消し事件・被告日弁連準備書面(1)東京高裁移送分>被告代理人「中村美智子弁護士」「鈴木敦悠弁護士」被告代理人「却下されるべき」!!
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Posted on 2018/10/17 Wed. 20:22 [edit]

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