栃木県介護被害者会(介護事件事故・高齢者虐待・告発)

日本の介護に関わる介護関係者・介護施設・医療・行政・警察・議員 ・ 弁護士・損保・マスコミ等の 「介護村の問題点」を指摘!!       全国の「介護家族&介護従事者」共に「介護虐待の告発サポート」     週2回刑務所以下の入浴回数改革(既に厚労省へ「施設との交渉の余地有り」と会代表が確認済み)  まず左下カテゴリ「介護被害者会/発足の経緯」の内容確認へ!!

0802

弁護士会・弁護士には「自浄能力が皆無!?」 栃木県弁護士会会長「若狭昌稔弁護士」・栃木県弁護士会からの疑問回答書  

栃木県弁護士会回答

●栃木県弁護士会会長
若狭昌稔1

医療法人社団 「松徳会」 介護老人保健施設「もてぎの森 うごうだ城」

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栃木県弁護士会



●栃木県弁護士会事務方へ、栃木県弁護士会会長「若狭昌稔弁護士」に回答求むということで、栃木県弁護士会のお問い合わせよりメールし、その後に電話でも栃木県弁護士会に確認
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●栃木県弁護士会会長「若狭昌稔弁護士」への提案メール、会長からは回答無し・市民オンブズパーソン栃木会員
●前回の栃木県弁護士会会長「若狭昌稔弁護士」への提案メールの件の記事

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会代表のコメント

前記事の澤田雄二弁護士から封書と同じタイミングで栃木県弁護士会から封書が届きました。

栃木県弁護士会からの封書を開くと、まあ簡素なA4用紙1枚のペラ、(画像添付)、それも書面最後には日付と栃木県弁護士会と記載があるのみ・・・。

会代表の介護被害者家族も、日弁連や行政書面の開示を行ってきておりますが、こんな簡素な書面を見たことが有りません。

栃木県弁護士会は、介護被害者家族、弁護士の懲戒処分にかかわる「懲戒請求者で有り、被害者を馬鹿にしている」のだろうかと考えてしまうほど・・・・。

●栃木県弁護士会会長「若狭昌稔弁護士」の記名捺印も、栃木県弁護士会の捺印も無しです。

きちんと栃木県弁護士会から発行回答された書面扱いになっているのか疑問が残るレベルです。

このような回答書面を良く栃木県のお役所が送ってくる事が有って、公印も押していない責任者の記名も無い、これで栃木県の公文書になっているのかと指摘する事が多いのですが、栃木県弁護士会からの回答書面が、そのレベルのようです。

大体、このような回答書面を出してくるパターンとしては、個人では無く、この場合ですと「弁護士会会長の回答では無く、栃木県弁護士会の「会」の判断回答です。」と言いたい時に、栃木県弁護士会からの機関的書面にはしたくないので、栃木県弁護士会の捺印も無し、勿論弁護士会会長の記名捺印も無しという事が考えられます。

栃木県弁護士会からの書面の内容に関しては、「厳正公正」「公正を担保」などと文言を並べておりますが、全体的な「もっともらしい詭弁」の内容に関しては、そんな詭弁を今更、介護被害者家族である会代表に回答してもはっきり言って無理(呆れ)

栃木県弁護士会としては今後、被害者家族に質問及び問い合わせされたくないからこのような回答書面を送って来たのです。

今回の澤田雄二弁護士の懲戒委員会委員の問題でさえきっちり懲戒請求者に回答もせず、中立的立場とは到底思えない言動をした委員がおりました。

審尋の通知、やり方一つ取っても懲戒請求者に不信を持たれる様な懲戒委員会 主任主査大木一俊氏の言動が有りました。

この大木一俊弁護士は、栃木県弁護士会会長「若狭昌稔弁護士」と同じ、オンブズ団体「市民オンブズパーソン栃木の副代表」の大木一俊弁護士で有り、中立な立場の委員では無いという被害者家族の判断にて、栃木県弁護士会懲戒委員会 委員長佐藤秀夫氏に懲戒委員7名からの解任交代を被害者家族ら求められ、懲戒委員会が拒否した経緯も有り・・・。

何を今更、「厳正公正」「公正を担保」などと栃木県弁護士会が回答しているのかと呆れます。

「厳正公正」「公正を担保」等とは到底いえない事を、大木一俊弁護士以外にも、今回の澤田雄二弁護士の懲戒処分が出るまでにはどれだけの擁護策を栃木県弁護士会が練ってきた事か、今後じっくりと栃木県弁護士会の実情実態として公開させて頂きます。

現時点でも介護被害者家族は、「栃木県弁護士会に対して法的手段を取る事も可能な状況です。」

それを一番理解しているのは、栃木県弁護士会のはずですがね・・・・。


●この栃木県弁護士会から回答がでる事になった、介護被害者家族からの澤田雄二弁護士懲戒処分に当たり、懲戒事由の被害者家族への「警告書」の件、代理人弁護士の件、有印私文書偽造?と思われる件などの栃木県弁護士会への質問問い合わせのメールを添付させて頂いております。

なぜ、介護被害者家族からのメール内容で、あの栃木県弁護士会からの回答書面になるのか全く分かりません。

だったら栃木県弁護士会の詭弁のスローガンなど掲げなければ宜しいのに・・・。

●市民の為の弁護士会を目指して・・・。

栃木県弁護士会では「市民の為の弁護士」、「身近で利用しやすい弁護士、弁護士会」を目指しております。


県民、市民、懲戒請求者からしてみれば栃木県弁護士会の「詭弁」です

今回の栃木県弁護士会からの回答書面で、今後は介護被害者家族・人権問題の申立を検討している県民に対しても、個別な相談お問い合わせには対応しないということを栃木県弁護士会が宣言した書面だと思っております。

これからは、栃木県弁護士会に相談せずとも、どんどん栃木県弁護士会や登録会員の弁護士の問題など、苦情申立、懲戒請求を掛ければ対応して頂けるという事でしょう!!

これでは、弁護士業界の懲戒請求数が伸びるのも理解が出来ますね・・・・。

栃木県弁護士会、弁護士業界などは、弁護士自身では、「自浄能力が皆無」だという事のようです。
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Posted on 2015/08/02 Sun. 08:58 [edit]

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