栃木県介護被害者会(介護事件事故・高齢者虐待・告発)

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0804

弁護士会無駄・疑問が多い懲戒制度・日弁連 「事実認定 所属弁護士会の綱紀委員会のみ」 弁護士法を歪曲解釈か  



日弁連 「事実認定 所属弁護士会の綱紀委員会のみ」 弁護士法を歪曲解釈か

 弁護士懲戒調査で事実認定を行うのは弁護士会綱紀委員会のみであることが、日本弁護士連合会懲戒委員の弁明書により分かった。
同弁明書によると、同連合会懲戒委員は、「弁護士法58条や64条は、弁護士会綱紀委員会が認定しなかった事実は、その他の委員会も認定しないということを定めている」と解釈している。

弁護士法は、弁護士会に「綱紀委員会」と「懲戒委員会」、日本弁護士連合会に「綱紀委員会」、「懲戒委員会」、「綱紀審査会」を定め、また、懲戒請求者は決定に対し異議申立てができると定めている。

 事実が各委員会で認定し直されないのであれば、弁護士会綱紀委員会と日弁連綱紀審査会の他は不要だ。

日弁連 「事実認定 所属弁護士会の綱紀委員会のみ」 弁護士法を歪曲解釈か
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会代表のコメント

2014年の記事ですが、今回の澤田雄二弁護士の懲戒処分以外にも、既に日弁連への苦情申出等、一通り行ってきている会代表としては、この記事を見てなるほど・・・・。

とにかく弁護士会及び日弁連でも、誰のために行っている懲戒制度なのか疑問を感じる状況です。

今回の澤田雄二弁護士の懲戒処分も、現在栃木県弁護士会へ説明を求めていますが、回答する気があるかは分かりません。

澤田雄二氏が、懲戒処分後に開き直っているので、再度懲戒処分の議決書を読んだのですが、何か「何が基での懲戒処分」で、綱紀委員会での「懲戒相当と言われていた問題部分」などが、だいぶ「懲戒委員会で問題無し」にされていて何だこれは???

結局、非行・非弁行為でも、弁護士会・日弁連の解釈次第で何でも有りという感じです。

案の定、こんな記事を見れば無駄なのか?建前なのか?長期戦ににして弁護士会日弁連がやっている感を出したいのか?つくづく疑問を感じる制度です。


会代表の場合は、元々弁護士会元副会長の澤田雄二弁護士と分かった時に、栃木県弁護士会では懲戒請求を掛けても処分を下す可能性が低いと思っていました。

そこで、実は裁判の可能性がある段階で、介護被害者家族側の「手の内の証拠」を明かしたくなかったので、全証拠を栃木県弁護士会へは提出しておりません。

その事は、栃木県弁護士会の懲戒委員会委員へも伝えて有ります、ですから栃木県弁護士会に、「懲戒処分」をお願いですからとは全く頼んでおらず、さっさと日弁連に異議申し立てするので、結果を早急に出す事を頼んでいました。

なぜこのように被害者家族が考えるように栃木県弁護士会にさせられたか?というのは今後、澤田雄二弁護士での懲戒請求に当たり、栃木県弁護士会の県民苦情対応窓口での当時弁護士会副会長の聞き取りの証拠及び懲戒委員会・審尋での証拠を、今後公開して行きます。

栃木県弁護士会の懲戒請求手続き・懲戒制度たるものがどのようなものか?

公益性・公共性が高い弁護士会業務ですので公開させて頂きます。
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Posted on 2015/08/04 Tue. 22:04 [edit]

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