栃木県介護被害者会(介護事件事故・高齢者虐待・告発)

日本の介護に関わる介護関係者・介護施設・医療・行政・警察・議員 ・ 弁護士・損保・マスコミ等の 「介護村の問題点」を指摘!!       全国の「介護家族&介護従事者」共に「介護虐待の告発サポート」     週2回刑務所以下の入浴回数改革(既に厚労省へ「施設との交渉の余地有り」と会代表が確認済み)  まず左下カテゴリ「介護被害者会/発足の経緯」の内容確認へ!!

0809

ある介護事故案件の懲戒処分暦のある弁護士から、「栃木県介護被害者会」はNPO法人?  

会代表のコメント

ある介護事故の相談案件で、依頼者の元弁護士で、別件で懲戒処分暦のある弁護士に問い合わせたところ、栃木県介護被害者会、会代表の○○と名乗っていたので、折り返しの電話が有りました。

早速、電話に出ると弁護士事務所の受付には、栃木県介護被害者会、会代表の○○と名乗っていたからなのか、いきなり聞かれたのが、「NPOか何かですか?」

会代表としては、「いきなりそこですか?」と思いつつ、分かりやすいタイプの弁護士の方という事が直ぐ分かりました。

たまに、異業種関係でも屋号を名乗っただけで、「有限ですか株」ですか?などと聞いてくる「勘違いの会社の社員」などがいるのですが、そのタイプなのか分かりませんが、「介護被害者会」と名乗っているところで、NPOがどうだとか気にする弁護士の方が何を気にしているのか分かりません・・・・。

その弁護士が介護事故で依頼を受けて着手金だけは、勝ち取れもしない訴訟金額を吊り上げて報酬を得ていながら、加害者側に名が知れた弁護士が出てきたらさっさと和解を被害者家族に求め、被害者家族が飲めなければ、依頼を受けていながら、別の弁護士を探して下さいと、被害者家族に解任要求・・・・。

最近、勝ち取れもしない訴訟金額を吊り上げて報酬(着手金)を得ていながら、依頼者を納得させられない形で、依頼者に解任要求して、その場から「とんずら」する弁護士が増えているようです。

また、着手金狙いだけの弁護士は、勝ち取れもしない訴訟金額を吊り上げて、着手金を上げて来ますのでお気を付け下さい!!

最初から、過去の判例でも裁判所から和解案が出される可能性が高いなら、訴訟金額、着手金額を決める時に、弁護士は依頼主に、弁護士の実力として最後まで裁判で戦った時と和解案に持ち込まれた時の事などを丁寧に説明すべきです。

そんな弁護士で、以前の依頼されていた案件で解任を求めて辞めた案件ですので、栃木県介護被害者会に問い合わせされたものですから、いきなり「NPOか何かですか?」などとなったのか・・・・。

残念ながら、現段階では栃木県介護被害者会をNPO法人にして、「制約を受ける団体」になどするつもりは御座いません。

ブログ、動画内容などを確認すれば、NPO法人になって、傍目にはNPO法人などと名乗れますが、残念ながら会代表は「そんな肩書き」には全く興味が御座いません。

「弁護士バッジ」を付けているような方には、団体の肩書きの方が気になるようです・・・。

こんな、介護業界・弁護士業界・介護利権などを指摘している団体が、NPO法人になっても動きにくくなるだけです。


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Posted on 2015/08/09 Sun. 01:48 [edit]

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