栃木県介護被害者会(介護事件事故・高齢者虐待・告発)

日本の介護に関わる介護関係者・介護施設・医療・行政・警察・議員 ・ 弁護士・損保・マスコミ等の 「介護村の問題点」を指摘!!       全国の「介護家族&介護従事者」共に「介護虐待の告発サポート」     週2回刑務所以下の入浴回数改革(既に厚労省へ「施設との交渉の余地有り」と会代表が確認済み)  まず左下カテゴリ「介護被害者会/発足の経緯」の内容確認へ!!

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懲戒請求 被告 新田裕子弁護士(宇都宮中央法律事務所) 懲戒処分「被告 澤田雄二弁護士」案件・代理人弁護士 として「連名捺印の警告書」  

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新田裕子弁護士 澤田雄二弁護士、宇都宮中央法律事務所1
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新田裕子弁護士 宇都宮中央法律事務所 澤田雄二 海老原輝 レディオベリー 高齢者虐待
新田裕子弁護士 宇都宮中央法律事務所 懲戒請求2




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新田裕子懲戒1

警告書新田裕子弁護士

新田裕子弁護士

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もてぎの森 うごうだ城

澤田雄二・新田裕子


●宇都宮中央法律事務所 懲戒処分 「澤田雄二弁護士」他3名の代理人弁護士 「連名捺印の警告書」

会代表のコメント

2015年8月6日に栃木県弁護士会へ出向き2名の代理人弁護士の懲戒請求を行って来ました。

既に懲戒処分された、宇都宮中央法律事務所「被告 澤田雄二弁護士」以外の代理人弁護士3名の中の一人。

●代理人弁護士 「被告 新田裕子弁護士」

この3人の代理人弁護士の中の「新田裕子弁護士」が、最初に介護事件事故の損害賠償の窓口になった「女性の代理人弁護士(イソ弁)」です。

この新田裕子弁護士に、介護知識が有り、交渉能力が高ければ、こんな澤田雄二弁護士が懲戒処分されるような事にもならなかっただろうに・・・。

何か「大問題の裏には女性有り」というのは、この事だろうか・・・。


>>「対象弁護士(加害者側)ボス弁が登場してきた経緯」です。

>>加害者側老健の部長が「新田裕子弁護士(イソ弁)」に、介護家族(会代表)に対し、施設の職員が対応に苦慮しやめるように依頼、この依頼を受けた、「新田裕子弁護士(イソ弁)」がどのような行動を起こしたか?

>>議決書に記載している内容を明記します。

>>●「新田裕子弁護士は、自分よりは対象弁護士(澤田雄二弁護士)の方が懲戒請求者に言うことを聞いてもらえると考え、対象弁護士に相談した。」

>>この内容を会代表は読んで、だったら最初から、会代表は「対象弁護士のボス弁」を出すべきと求めていたにもかかわらず、自分で対応できると見栄を張り「新田裕子弁護士(イソ弁)」が担当しておきながら、都合の良い所だけ男性のボス弁である対象弁護士(澤田雄二弁護士)を出せば、介護家族を黙らせ泣き寝入りさせる事が出来るとでも考えたのでしょう。

>>それで、ここぞとばかりに「任せとけ!!」ぐらいの勢いで、加害者側のボス弁である対象弁護士(澤田雄二弁護士)が、介護被害者家族に電話して来て、威嚇暴言侮辱発言、さらに「介護弱者の人権を無視」

>>この経緯を議決書で、会代表は読んで呆れました。

この「新田裕子弁護士」が、きちんと被害者介護家族に対応し、都合の良いところで「自分よりは対象弁護士の方が懲戒請求者に言うことを聞いてもらえると考え、対象弁護士〔澤田雄二弁護士)に相談した。」なんて事をしなければ、澤田雄二弁護士が、懲戒処分されるような問題発言をする場面もなかった訳です。


現在は、宇都宮中央法律事務所登録 海外で勤務され、宇都宮中央法律事務所がスポンサーの「栃木県のラジオ局・FM栃木」にコメント写真まで載せられています。

宇都宮中央法律事務所がスポンサーの「栃木県のラジオ局・FM栃木」に関しても、ラジオ局の主要株主は「栃木県、下野新聞社」などです。

分かりやすい繋がりですよね、未だにマスコミが「澤田雄二弁護士の懲戒処分」を取り上げない意味が良く分かると思います。

まあ、取り上げないなら取り上げないで、「マスコミが取り上げない、弁護士会元副会長・懲戒処分絡みの介護事件事故」として記事にして行きます。

「栃木県のラジオ局・FM栃木」
●栃木から世界へジャンプ! | RADIO BERRY FM栃木

呑気に7月28日にシンガポールから番組の更新がされていました。

既に、RADIO BERRY FM栃木(主要株主は「栃木県、下野新聞社」)は、今回の澤田雄二弁護士の介護事件事故の問題で懲戒処分された事は確認しております。

まあ、このラジオメディアとしてのRADIO BERRY FM栃木(主要株主は「栃木県、下野新聞社」)のコンプライアンスは分かりませんが、未だにスポンサー&番組更新しているのですから、お構いなしという事なのでしょう・・・。

別に100%民間出資の会社のスポンサーなら、スポンサーが問題を起こしても、100%民間の出資の会社が責任を負えばいいが、(主要株主が「栃木県、下野新聞社」)では、話が違ってくるはずですが・・・。

さて、今回の代理人弁護士の懲戒請求は、既に懲戒処分された澤田雄二弁護士の懲戒事由ほぼそのままでの内容で懲戒請求です。

既に警告書での「介護弱者への人権無視」という事は、懲戒委員会も認めて懲戒処分を下している訳で、その点に関しては争点は無いはず。

一般的な民間意識としても、「問題の警告書に連名捺印」していたとされるのであれば、常識的には言い逃れ出来ないはずですが、そこが弁護士業界・・・・。

今回の代理人弁護士2名、栃木県弁護士会への懲戒請求にて、弁護士からの提出書面での代理人弁護士とは?連名捺印の責任とは?ということがはっきりさせられると思います。

もう、既に他の代理人弁護士2名には直接電話で話しているので、確認事項としては数点しかなく、警告書の内容を理解して「介護弱者への人権を無視」し連名捺印したとなるか? 連名捺印などしていない?もしくは詳細を知らずに連名捺印したなど

どちらにしても問題案件になることは明らかかと思いますが、なにせ栃木県弁護士会の問題ですので・・・・。

まず問題点は、 栃木県弁護士会 綱紀委員長 「太田うるおう弁護士」が どのような判断を下すか?

全国の司法関係者も含め注目されておいて下さい。

今まで、 綱紀委員長 「太田うるおう弁護士」の判断でどれだけ、理不尽な議決で泣かされた懲戒請求者がいることか・・・。

会代表も,理解出来ない内容で、2度蹴られています・・・。

まさか、「介護弱者の人権を無視」の部分は明らかなのですから、澤田雄二弁護士の綱紀委員会のように、日弁連に催促されて「10ヶ月」も掛けないように願う。

もう一人の海老原輝弁護士の記事は後ほど・・・。
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Posted on 2015/08/10 Mon. 00:49 [edit]

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