栃木県介護被害者会(介護事件事故・高齢者虐待・告発)

日本の介護に関わる介護関係者・介護施設・医療・行政・警察・議員 ・ 弁護士・損保・マスコミ等の 「介護村の問題点」を指摘!!       全国の「介護家族&介護従事者」共に「介護虐待の告発サポート」     週2回刑務所以下の入浴回数改革(既に厚労省へ「施設との交渉の余地有り」と会代表が確認済み)  まず左下カテゴリ「介護被害者会/発足の経緯」の内容確認へ!!

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栃木県弁護士会 会長「若狭昌稔弁護士」 何と「他4名もの副会長」 質問及び苦情申立書回答拒否 「懲戒議決は裁判判決書と同様?弁護士会会長・副会長職は持ち回り役員!?」   

栃木県弁護士会質問拒否

栃木県弁護士会

栃木県弁護士会1

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栃木県弁護士会1

●栃木県弁護士会会長
若狭昌稔1

若狭昌稔(わかさ あきとし)

医療法人社団 「松徳会」 介護老人保健施設「もてぎの森 うごうだ城」

会代表のコメント

栃木県弁護士会は、非公開主義なのか、弁護士会HPにも「会長名・副会長名」も公開せず、懲戒請求やその他の手続き方法や書面のテンプレートも公開せず、隠蔽体質・・・。

栃木県弁護士会は「公益法人」なのですがね・・・・。

●公益法人等(こうえきほうじんとう)は、日本の法人税法上の内国法人の一つ。
本来事業は、剰余金配当と残余財産分配ができないので非課税。
収益事業、又は退職年金業務等を営む場合にかぎり法人税などの納税義務を負うこととされ、本来事業を補助するための儲けは出せるが、個人への配当はできないために軽減税率で課税される。
具体的には法人税法の別表第2に掲げられ、弁護士会、一般財団法人及び一般社団法人(共に非営利型法人に該当するものに限る。)[1]、 宗教法人、学校法人、社会医療法人などがこれに該当する。


さて、また栃木県弁護士会が、弁明書開示請求その他に関して、懲戒請求者にも教えない、知らせないなど、その他質問に関しての県民からの「質問及び苦情申立書」の回答拒否・・・。

そこで栃木県弁護士会HPなどで、「公開されていない」栃木県弁護士会の現在の会長副会長の役員名が分かりました。

会長  若狭昌稔弁護士
副会長 室井淳男弁護士
副会長 小菅拓郎弁護士
副会長 阿部健一弁護士
副会長 溝邉岳秋弁護士

栃木県弁護士会 会長「若狭昌稔弁護士」をはじめとする、何と「他4名もの副会長」・・・・。

副会長4名と弁護士会の事務方から聞いた時に、会代表は「え!!」4名もの副会長???

ここでも役員体制を見ても弁護士会というところが、どのようなところか見え隠れしているかと思います。

簡単に言えば、弁護士会会長1名、副会長4名の総勢5名の役員だとすると、10年単位で考えてみて下さい!!

多少、会長と副会長が前後で被ったとしても、ざっと「10年間で50名の弁護士会「会長・副会長」を名乗れる弁護士」、さらに弁護士活動するにしてもプロフィールに弁護士会「会長・副会長」を名乗れる訳です。

結局、地方の弁護士会であれば、同期の弁護士など数は少ないですから、ある程度の弁護士会登録年数、年齢で、余程の評判が悪い弁護士以外は、弁護士会「会長・副会長」を名乗れるということではと思ってしまいました。

これでは「懲戒処分」されるような弁護士会「会長・副会長」が出て来ても致し方ない状況かと思います。

弁護士会「会長・副会長」の「名」など持ち回り役員程度ということです。


回答書での「懲戒議決が裁判書での判決書と同様」? まあ良くもこんな回答が出来るものかと呆れてしまいます。

1、戒告(弁護士に反省を求め、戒める処分です)
2、2年以内の業務停止(弁護士業務を行うことを禁止する処分です)
3、退会命令(弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動はできなくなりますが、弁護士となる資格は失いません)
4、除名(弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動ができなくなるだけでなく、3年間は弁護士となる資格も失います)

上記の懲戒処分など社内規定のお仲間同士の処分で有り、司法制度上の裁判の判決書と同じにしてはいけないのでは?

後ほど、5名の役員の詳細も調べて記事にしたいと考えています。
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Posted on 2015/08/25 Tue. 17:40 [edit]

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