栃木県介護被害者会(介護事件事故・高齢者虐待・告発)

日本の介護に関わる介護関係者・介護施設・医療・行政・警察・議員 ・ 弁護士・損保・マスコミ等の 「介護村の問題点」を指摘!!       全国の「介護家族&介護従事者」共に「介護虐待の告発サポート」     週2回刑務所以下の入浴回数改革(既に厚労省へ「施設との交渉の余地有り」と会代表が確認済み)  まず左下カテゴリ「介護被害者会/発足の経緯」の内容確認へ!!

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注意 「損保ジャパン日本興亜」商品名:「弁護のちから」 今までも懲戒処分(澤田雄二懲戒処分弁護士)されるような「損保ジャパン日本興亜の顧問弁護士」を送り込んでいた「損保ジャパン日本興亜」が弁護士費用を補償する「弁護のちから」販売とは、今まで紹介していたのを「金を取って悪徳顧問弁護士」を送り込むだけの話!!  



損害保険ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン日本興亜)は8月31日、個人の顧客の日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する新たな保険「弁護のちから」を、12月1日以降保険始期契約から販売すると発表した。

日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する保険を開発

これまで、日常生活における法的トラブルに備えるための保険としては、顧客が「加害者」となり法律上の損害賠償責任を負った場合の補償(個人賠償責任補償特約等)を中心に販売してきたという。顧客が「被害者」として賠償事故に巻き込まれ、加害者に十分な対応をしてもらえない場合や、遺産相続や賃貸借契約など日常生活におけるその他の法的トラブルに巻き込まれた場合には、当事者本人や家族の精神的・経済的な負担は非常に大きいものとなるという。このような顧客の負担に対する「備え」を提供するため、損保ジャパン日本興亜は国内の損害保険会社として初めてという、日常生活における法的トラブルを解決するための弁護士費用を補償する保険を開発した。

「弁護のちから」の商品概要

商品名:「弁護のちから」。「傷害総合保険」と「新・団体医療保険」の特約として「弁護士費用総合補償特約」を新設する。「弁護のちから」とは、同特約をセットした契約のペットネーム

契約形態:企業などを契約者とする団体契約で、団体の構成員が加入できる

補償対象:「被害事故」、「借地・借家」、「遺産分割調停」、「離婚調停」、「人格権侵害」、「労働」(「労働」のみオプション)に関するトラブルを対象とする

保険金の種類:補償対象の法的トラブルに巻き込まれ、その解決のために負担した2種類の弁護士費用が保険金の支払いの対象。ただし、損保ジャパン日本興亜が事前に承認した費用にかぎる。(1)法律相談費用保険金/弁護士へ法律相談を行うときに負担した費用に対して保険金を支払う。(2)弁護士委任費用保険金/弁護士へトラブル解決の委任を行うときに負担した費用に対して保険金を支払う

「弁護のちから」の特長

「2つの保険金」で気になる費用をサポート

被害事故、人格権侵害、労働などの法的トラブルに巻き込まれ、その解決のために弁護士に法律相談を行う場合の「法律相談費用」や、トラブル解決を委任する際の着手金などの「弁護士委任費用」を補償する。保険を活用することで、金銭的な負担を軽減してトラブルの早期対策・解決につなげることができる
「弁護士紹介サービス」があるから安心

保険金の支払いの対象となる場合で、顧客が弁護士紹介を希望の際は、日本弁護士連合会の「リーガル・アクセス・センター(以下LAC)(損保ジャパン日本興亜をはじめとする協定会社からの弁護士紹介依頼に基づき、日本弁護士連合会の各地の弁護士会を通じて紹介を行う機関)」を通じて、弁護士を紹介する。法律相談できる弁護士が身近にいなくても安心

●損保ジャパン日本興亜、弁護士費用を補償する「弁護のちから」販売

会代表のコメント

今までも懲戒処分されるような「損保ジャパン日本興亜の顧問弁護士」を送り込んでいた「損保ジャパン日本興亜」が弁護士費用を補償する「弁護のちから」販売とは、今まで紹介していたのを「金を取って悪徳顧問弁護士」を送り込むだけの話!!

その「損保ジャパン日本興亜の顧問弁護士」の言動をこれからも問題指摘させて頂きます。


●権利保護保険(日弁連リーガル・アクセス・センター)


 日弁連と協定を結んでいる保険会社・共済協同組合

2015年1月13日現在、日弁連と協定を結んでいる保険会社・共済協同組合は以下のとおりです。(50音順)

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
エース損害保険株式会社
au損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
全国共済農業協同組合連合会
全国自動車共済協同組合連合会
ソニー損害保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
そんぽ24損害保険株式会社
富士火災海上保険株式会社
プリベント少額短期保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社


日弁連も権利保護などと良くも言えたものですね、ズブズブ具合が目に見えて分かりますよね。

単にLACをワンクッション入れることで、もし「損保ジャパン日本興亜の顧問弁護士」が問題を起こしても、LACを通しているのでと言い訳する為の仕組みかと・・・。


日弁連と協定を結んでいる保険会社・共済協同組合の顧問弁護士が、懲戒処分されるような問題を起こしたら日弁連は先頭を切って正す事ができるのでしょうか?

国民の皆様、ご注意下さい!!

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Posted on 2015/09/04 Fri. 09:24 [edit]

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