栃木県介護被害者会(介護事件事故・高齢者虐待・告発)

日本の介護に関わる介護関係者・介護施設・医療・行政・警察・議員 ・ 弁護士・損保・マスコミ等の 「介護村の問題点」を指摘!!       全国の「介護家族&介護従事者」共に「介護虐待の告発サポート」     週2回刑務所以下の入浴回数改革(既に厚労省へ「施設との交渉の余地有り」と会代表が確認済み)  まず左下カテゴリ「介護被害者会/発足の経緯」の内容確認へ!!

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栃木県社会福祉協議会、苦情相談機関(栃木県運営適正化委員会)へ苦情申出 (その2)  

●栃木県社会福祉協議会、苦情相談機関(栃木県運営適正化委員会)へ苦情申出

●栃木県社会福祉協議会、苦情相談機関(栃木県運営適正化委員会)へ苦情申出 (その1)

栃木県社会福祉協議会の中に、特養などの問題を扱う苦情解決(栃木県運営適正化委員会)があり、6月4日に苦情申立を行っているのですが、「2ヶ月に1回」ペースで委員会を開いていると聞きました。

次回は7月中旬に委員会が開かれるとの事でしたが、その後に何の音沙汰も無く、前回7月中旬に栃木県社会福祉協議会、苦情相談機関(栃木県運営適正化委員会)へ連絡したところ、7月27日に委員による審査があるとのこと。

本日9月4日、6月4日に苦情申立を行い「約3ヶ月動きも無く・・・・。」

栃木県社会福祉協議会、苦情相談機関(栃木県運営適正化委員会)へ再度問い合わせ、8月中旬の母の特養措置入所中の緊急入院の事も含め、その時の特養の対応なども話しましたが、今回、栃木県社会福祉協議会、苦情相談機関(栃木県運営適正化委員会)が苦情相談機関とは名ばかりの、特養への指導強制力など全く無い事が分かりました。

介護関係者や行政関係者が問題があれば社協へなどというのは、全く的外れのようです。

何度も相談しているので、担当者が現実を教えてくれたのですが、はっきり言って社協には特養への強制力などは無いとの事。

もし社協がある特養を問題視して、事実確認を現場でしたいと書面で願い出ても、特養側が拒否すれば、立ち入る事も指導する事も何も出来ないとのこと・・・・・。

お役所仕事と一緒で、苦情窓口は設けているが、苦情が来ても特養に伝えて、改善するかしないかは特養次第・・・・。


今回、損保ジャパン日本興亜の保険代理店に社協がなっているのではと伺ったら、確かに「ふくしの保険」を全社協の方が取り纏めているとのこと、個別のボランティア保険などは、都道府県の社協でも取り扱っているとの事。

はっきり伺ったのは、社協からしてみれば特養は、保険契約のお客さんと言うことですよね、回答「そうですね・・・。」

指導となると介護保険の国民保険連合会の方が、まだ宜しいのではとのこと、今頃になって何をこの担当者は言っているのか?と思いつつ社協では、苦情相談は受けても指導などは、無理ということです。

皆さん良く介護施設で問題が起きたら、行政なども社協(社会福祉協議会)へなどと、契約書などにも記載が有る場合等が有りますが、ほとんど力になって貰えないことを理解しておいてください。

特養が威張っているのが理解できると思います。

結局は社会福祉の名の下に、社会福祉介護、社協利権を維持したいだけのようである。

となれば、社協に証拠として提出した証拠を公開して、世論に問うしかないようである。

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Posted on 2015/09/04 Fri. 11:39 [edit]

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