栃木県介護被害者会(介護事件事故・高齢者虐待・告発)

日本の介護に関わる介護関係者・介護施設・医療・行政・警察・議員 ・ 弁護士・損保・マスコミ等の 「介護村の問題点」を指摘!!       全国の「介護家族&介護従事者」共に「介護虐待の告発サポート」     週2回刑務所以下の入浴回数改革(既に厚労省へ「施設との交渉の余地有り」と会代表が確認済み)  まず左下カテゴリ「介護被害者会/発足の経緯」の内容確認へ!!

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司法は弁護士法違反を軽んじる!?「宇都宮地方裁判所」及び「真岡支部」 「弁護士の懲戒処分,裁判所への通達の件」なんと弁護士の「懲戒処分」裁判所への通達は「業務停止以上」「戒告などの弁護士法違反処分は通達されておらず」「懲戒処分(戒告)は裁判や調停では判断されません」と宇都宮地裁真岡支部の「澤田先生・先生と発言した」書記官が言い切り!!  

懲戒処分

宇都宮地方裁判

宇都宮地方裁判 真岡支部

栃木県弁護士会1

会代表のコメント

この度の宇都宮地裁真岡支部の書記官とのやり取りで、裁判所と弁護士会及び「弁護士法違反」に関しての司法の取り扱い感覚意識が分かりました。

とても国民レベル、弁護士会に懲戒処分を申し立てている懲戒請求人の国民に取っては、弁護士と闘うにあたり、懲戒処分を取れれば司法が擁護する無く、裁判・調停なりで判断して頂けると思って会代表も、澤田雄二弁護士を懲戒処分送りにしましたが、裁判所も弁護士会も、「弁護士法違反などと法律の違反事項」を定めても、「仲間内の注意規範程度」ということがはっきり致しました。


宇都宮地裁真岡支部の書記官とのやり取り、澤田雄二弁護士が懲戒処分されて官報記載された時に、もう一人栃木県では業務停止になった弁護士がいたのですが、その分は宇都宮地裁真岡支部に通達され書記官も知っていました。

宇都宮地裁真岡支部の書記官が言うには、弁護士の懲戒処分でも業務停止でなければ、法廷業務に関しては弁護士が出来るので問題無し・・・・。

宇都宮地裁も、通達を出している栃木県弁護士会も同様の回答・・・・。

●今回、宇都宮地裁と、栃木県弁護士会には県民から、裁判所に「戒告処分」も通達されるべしということを相談案件として上に上げて貰う様に求めました。

しかし、栃木県弁護士会受付からは、戒告処分でも通達した方が良いのか?意味があるような聞き方をされ、それは同様に宇都宮地裁真岡支部の書記官にも、戒告処分を通達されても弁護士業務は出来るのでと回答して来ている状況で・・・・。

ここで司法関係者側との感覚の違いがはっきり致しました。


会代表が、宇都宮地裁真岡支部の書記官と栃木県弁護士会に話した例え話です。

弁護士会懲戒委員会委員長は、懲戒委員会の判断は裁判所の判決と同様と発言(その懲戒委員の中には宇都宮地裁の裁判官、宇都宮地検の検事、宇都宮大学名誉教授)

その重き懲戒処分であるべき弁護士法違反処分が、業務停止だと裁判所に通達、戒告だと通達が必要なしという事は、弁護士法違反を軽んじているのではないのか?

●同じ「窃盗」でも「空き巣では逮捕」と重んじるが、万引きだと「お目こぼし」ということと「弁護士法違反」は同程度なのか?

上記のように指摘はしましたが、感覚がずれていては理解も出来ない模様です。


その後に宇都宮地裁真岡支部の書記官に確認したのが、懲戒処分の戒告処分を裁判所が通達を求めず、弁護士会も戒告処分を通達しない状況ですが

裁判や調停の段階で、もし加害者側の弁護士が懲戒処分(戒告)、それも介護被害者家族に「頭の悪そうな人ですね」と発言し介護弱者への人権問題で懲戒処分された弁護士の戒告処分は、裁判や調停では判断されないのか?

●宇都宮地裁真岡支部の書記官  「弁護士の懲戒処分(戒告)は裁判や調停では判断されません」と言い切りました。

会代表も介護被害者家族として、「裁判や調停では判断されません」との回答に絶句というか、回答に呆れ果てました・・・・。


これで裁判・調停、司法関係者が「中立・公平・公正」なのか、はっきり会代表が述べなくても、拝見して頂いている皆さんはご理解頂けると思います。

これを基に、現在懲戒請求されて先に裁判を考えている方や、懲戒制度の改革などの活動をされている方は、活動の判断材料にされたし!!

会代表も今回の宇都宮地裁真岡支部の書記官との会話で、はっきり見えて来た部分が有りますので、マイナスに考えることなく判断して行きます。

●これで会代表である介護被害者家族が、「簡単に調停なり裁判なりに持ち込まない理由」をわざわざ司法関係者が作って頂きました。


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Posted on 2015/10/09 Fri. 06:56 [edit]

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