栃木県介護被害者会(介護事件事故・高齢者虐待・告発)

日本の介護に関わる介護関係者・介護施設・医療・行政・警察・議員 ・ 弁護士・損保・マスコミ等の 「介護村の問題点」を指摘!!       全国の「介護家族&介護従事者」共に「介護虐待の告発サポート」     週2回刑務所以下の入浴回数改革(既に厚労省へ「施設との交渉の余地有り」と会代表が確認済み)  まず左下カテゴリ「介護被害者会/発足の経緯」の内容確認へ!!

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「介護大手、一方的解約、提訴」その時、裁判官「大企業がそんなことするなんてあり得ない」発言 ビジネスジャーナル以前の記事  



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会代表のコメント

●介護大手ニチイ学館に訴訟、一方的なケアプラン変更&解約で要介護者を見放しか


画像は抜粋ですので全文は上記リンクからどうぞ!!

たまたま記事を見つけたのですが、分かりやすい介護業界・裁判所の流れなので「あるある」と思いながら記事を読みました。

裁判官「大企業がそんなことするなんてあり得ない」

 しかし本裁判の資料を読み、傍聴している限り、明らかに裁判所はニチイ学館という大企業に肩入れしていることが読み取れる。この裁判所の問題のポイントは2点だ。
(1)裁判官が「ニチイ学館みたいな大企業が、何事もないのに契約解除するなんてあり得ない」と発言をしていること
 「だからA氏側に問題があるに違いない」という先入観を持っていることになる。司法がこのような状態でよいのだろうか。
(2)審尋手続後、裁判官はニチイ学館担当者を帰らせたあとでA氏側弁護士に対し「(申し立てを)取り下げないか」と打診してきたこと


 A氏側が取り下げれば判決を書かなくてもよくなり、裁判官としては手間がひとつ減るし、上級審で逆転されて自らの判断の誤りを宣言されることを回避できることになる。
 弱い立場の顧客を見殺しにするニチイ学館と、大手企業の肩を持ち、自らの評価しか念頭にないように見える裁判所。まずはこのような事態が横行しているという事実を、多くの人に知っていただきたい。




特に分かりやすいのが、「この裁判所の問題のポイントは2点」というところです。

裁判官など、介護訴訟の少ない地区の地裁であれば、介護の知識など全く有りません。

ですから「取り下げ、和解」などで済まされる訳で、相談案件では「裁判官が和解をしなければ棄却すると発言、脅かされたという御相談」が介護家族から当会に有ったぐらいです・・・。

結局、弁護士がろくに味方にならず、敗訴的和解・・・・。

介護問題は、介護現場だけの問題だけでは無く、介護被害者が行政や裁判所をあてにすることが出来ないことも問題点。
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Posted on 2015/10/18 Sun. 03:37 [edit]

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