栃木県介護被害者会(介護事件事故・高齢者虐待・告発)

日本の介護に関わる介護関係者・介護施設・医療・行政・警察・議員 ・ 弁護士・損保・マスコミ等の 「介護村の問題点」を指摘!!       全国の「介護家族&介護従事者」共に「介護虐待の告発サポート」     週2回刑務所以下の入浴回数改革(既に厚労省へ「施設との交渉の余地有り」と会代表が確認済み)  まず左下カテゴリ「介護被害者会/発足の経緯」の内容確認へ!!

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「これが日本の人権相談!?」「介護虐待にかかわる証拠音声データを「法務局」が受け取り拒否」&「人権相談却下理由の説明拒否」宇都宮地方法務局(真岡支局)澤田雄二懲戒処分弁護士、損保ジャパン日本興亜 老健「もてぎの森 うごうだ城」介護事件事故虐待案件  

宇都宮地方法務局 真岡支局1

宇都宮地方法務局

●宇都宮地方法務局 人権相談真岡支局からの回答、「介護問題人権相談却下」その後「訂正再審査」・・・・。

●宇都宮地方法務局(真岡支局)「人権相談」「人権問題として調査開始決定!!」以前「介護問題人権相談却下」その後「訂正再審査」からの「調査開始決定」澤田雄二懲戒処分弁護士、損保ジャパン日本興亜 老健「もてぎの森 うごうだ城」介護事件事故虐待


会代表のコメント

昨日 管轄の宇都宮地方法務局 真岡支局から連絡が入り、人権相談調査開始決定での調査開始に基づき、老健「もてぎの森 うごうだ城」での介護虐待・障害者人権無視案件での会代表からの別資料提出に関して、話を詰めていたところ どうも話の思惑が・・・・。

まず、先日の人権相談調査開始決定の連絡の数日後に、なぜ「介護問題人権相談却下」その後「訂正再審査」からの「人権相談調査開始決定」になったかの説明は全く無く、担当者が何人かいるのですが上司に当たる方は今になって「人権相談却下」したという事では無いと言い出し???

担当はこの上司の部下が担当になると聞いたのですが、この部下の担当が人権相談の段階で、電話で調査になるかならないか?分からないけど「取り合えず来て」と、ろくに相談にも乗っていないのに発言した人物。


この発言で真岡支局は無理と判断したので、宇都宮地方法務局の本局に出向いて相談する事になり、しかし「介護問題人権相談却下」その後「訂正再審査」からの「人権相談調査開始決定」・・・・。

二転三転するなか、昨日真岡支局の部下の担当から連絡が来て、別資料の提出があるなら今週中に真岡支局に出向くように言われ、それまでは出向く日程を決めるななどしていたのですが、別資料提出段階で、またこの部下の担当が疑問発言・・・。

実は上司には先日話した時に、この部下の担当は外してくれるように頼んだぐらいの人物・・・・。

昨日も、ドラックロック(薬での拘束)の音声データの証拠をまとめていた所でしたので、真岡支局の部下の担当から連絡が来た時に、法務局だけでは無く、宇都宮地方検察庁へも提出する証拠という話はしていたのですが・・・。

何と、その証拠音声データの真岡支局へ提出に関して、この真岡支局の部下の担当が、会代表に「口頭で出来ないのか?」と言い出し、「証拠音声データの受け取り拒否」

もう「はあ?」としか会代表も思うしか無く、なぜ証拠音声データの受け取りを拒否するのか?尋ねても答えない・・・・。

会代表から「裁判などでは、証拠の音声データ提出は駄目なのですか?」と 真岡支局の部下の担当へ尋ねたら、「そういうことになりますか・・・・。」と発言

会代表もこの法務局の人権相談の担当は何がしたいの?と思いつつ・・・。
なぜ「証拠の音声データ提出をこの担当が拒むのか?」薄々はその段階で、色々と会代表も手続きして来ているので察しが付いていました。

なぜ人権相談にもかかわらず、会代表の意見だけ聞いて一度「人権相談却下」されたので、会代表は第三者からの証拠音声データを用意しているのにそれを「法務局の人権相談担当」が拒否するのか・・・・。

それは、証拠音声データを提出されると、この法務局の人権相談の担当者が、全部「音声データを文字に起す事」になるので「仕事が増える、面倒」という事での、証拠音声データ受け取り拒否と直ぐに察しが付きました。

もともと介護問題の相談を却下したかった方々ですので、介護施設に出向き調査など手間としか考えていないのでしょう・・・。

これが法務局の国家公務員の対応、人権相談などと窓口を設けている、「日本の人権相談のレベルです・・・。」


証拠受け取り拒否の説明も出来ない、人権相談却下した理由も説明出来ないで、担当者が電話口で黙り込み・・・。


介護施設と栃木県高齢対策課との繋がりも理解していない、相談者が高齢対策課がどのように対応してきたと伝えても、この法務局の担当は「それは貴方がそう思っているだけでしょう・・・・。」

人権相談担当者が、相談者に「それは貴方がそう思っているだけでしょう・・・・。」と言ってしまったら相談者が相談できると思っているのでしょうか?

この担当者は、他の県民にもこのような対応しているかと思うと、どれだけ人権相談しても、それは「思い込みなどと」いうような事を担当者に言われたらとても相談どころの話ではありません。


この部下の担当は、会代表の母の被害画像を見ているのだろうか?と疑問に思い、聞いてみたところ、当会ブログも被害写真も見ていない様子・・・・。

上司と本局の担当者は、当会のブログを見てから再調査になっています。

本局に、母の被害写真は提出済みなのですが、これが一度人権相談却下の時に調べたら、母の被害写真が、本局から真岡支局に別資料と一緒に渡っているはずが、「何と本局が真岡支局に渡してなく」、それを昨日この部下に指摘したら、それは本局が母の被害写真を、必要が無いと判断したからでしょうという内容の事を言われ。

法務局が「介護被害者の写真は隠蔽・提出資料扱いしない」は、人権相談却下するは、音声データは拒否するは、この真岡支局の国家公務員は何がしたいのでしょうか?

法務局の人権相談も、警察の事件相談と一緒で、面倒な事は調査したく無いということのようです。

だったら「人権・人権」などと法務局が語らなければいいのに・・・。



昨日確認した所、真岡支局での介護問題での人権相談件数が「ゼロ」との事

相談員が介護知識が全くないので、相談の会話にもならないレベル・・・・。

法務局には介護施設への調査の時は、高齢対策課なり、もしくは介護関係の有資格者同行をされた方がいいこともお伝えしてあります。

たぶん法務局担当者が「介護保険法も全く知らず」、調査に出向いても介護施設側に言い包められて調査完了にしかならず。


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Posted on 2015/12/10 Thu. 13:36 [edit]

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