栃木県介護被害者会(介護事件事故・高齢者虐待・告発)

日本の介護に関わる介護関係者・介護施設・医療・行政・警察・議員 ・ 弁護士・損保・マスコミ等の 「介護村の問題点」を指摘!!       全国の「介護家族&介護従事者」共に「介護虐待の告発サポート」     週2回刑務所以下の入浴回数改革(既に厚労省へ「施設との交渉の余地有り」と会代表が確認済み)  まず左下カテゴリ「介護被害者会/発足の経緯」の内容確認へ!!

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「御用弁護士と御用学者」「介護保険法」もろくに理解していないで、介護問題にかかわるな!!  

会代表のコメント

ここ最近介護問題で、御用学者だけでは無く、お役所(行政)絡みのそれにかかわる「社会福祉協議会」を始め、「公益法人・第三者委員会等」に顔を並べている、御用弁護士には呆れていると申しますか、小遣い稼ぎや肩書きが弁護士以外に名乗れるので引き受けているのか分かりませんが、まあ「社会福祉介護関連の御用弁護士」の介護保険法を始め介護知識の低さには呆れる次第です。

先日も社会福祉協議会がらみの御用弁護士に説明を求めたのですが、全く説明も出来ない・・・・。

「介護保険法」を理解していますか?と言っても答えられない、だったら介護関連の仕事を請けないで欲しいのですが、それも社会福祉協議会を始め、財団系など、国からの税金で多額の補助金が入っていたり、税制控除されている団体ばかり・・・・。

簡単に言えば、その補助金や税金で、「御用弁護士の手当て」が出ているという事です。


まあ、弁護士会も似たり寄ったりですが、行政などは、行政側の言いなりになる弁護士を「御用弁護士」として抱えているだけですので、もう介護知識がどうこうのレベルではありません。

大概、御用弁護士の略歴を見ると、見事に何々委員会委員の肩書きのオンパレード。

そんな御用弁護士に限って、弁護士会の役員も歴任・・・・。

弁護士が人権と連呼するなら、弁護士会で介護関連の法律の講習でも受けさせたらどうかと思ってしまうぐらい。


現在、その御用弁護士の問題が明らかになりましたので、後ほど記事にしたいと考えています。

先日の読売新聞の弁護士の後見人での横領詐欺問題で、何かと弁護士を増やし過ぎたからなどと指摘している方もいますが、人の増減、仕事の増減だけを理由にしているのでは、介護関係者が人が少ない、給料が安い、だから虐待が起こるなどと理屈を述べているのと一緒です。
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Posted on 2015/12/23 Wed. 02:00 [edit]

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