栃木県介護被害者会(介護事件事故・高齢者虐待・告発)

日本の介護に関わる介護関係者・介護施設・医療・行政・警察・議員 ・ 弁護士・損保・マスコミ等の 「介護村の問題点」を指摘!!       全国の「介護家族&介護従事者」共に「介護虐待の告発サポート」     週2回刑務所以下の入浴回数改革(既に厚労省へ「施設との交渉の余地有り」と会代表が確認済み)  まず左下カテゴリ「介護被害者会/発足の経緯」の内容確認へ!!

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社会福祉介護高齢者問題「苦情回答までに6ヶ月も!!」「竹澤 一郎弁護士&委員長」栃木県社会福祉協議会、苦情相談機関(栃木県運営適正化委員会)栃木県弁護士会綱紀委員会(主任主査)「社協不要論」(その4)  

栃木県運営適正化委員会

竹澤一郎弁護士

竹澤一郎弁護士1

竹澤一郎弁護士

運営適正化委員会H27

運営適正化委員会

会代表のコメント

H27年6月5日付けの社協内、社会福祉法人(特養などへの苦情相談機関) 栃木県運営適正化委員会へ苦情申立しておりましたが、何と回答届いたのが昨年12月中旬過ぎ、12月17日付け・・・。

高齢者、社会福祉問題での「苦情申立の回答が6ヶ月」も掛かるとは・・・・。(呆れ)

それも、回答内容を見ると明らかに介護保険法での問題を理解しているのか?措置入所の意味を理解しているのか?という回答。

こんな回答に6ヶ月も掛けて、委員会の会議をして、事務方には補助金が投入されている栃木県社会福祉協議会の職員を置いて、何をやっているのか?

●「栃木県運営適正化委員会」のなかの苦情解決委員会が解決にあたります。委員は、弁護士、医師、社会福祉士などの専門家で構成されています。

栃木県弁護士会綱紀委員会の主任主査 「竹澤一郎弁護士」
宇都宮市認知症高齢者等対策懇談会 権利擁護
栃木県弁護士会 高齢者等援護センター運営委員会 副委員長 竹澤 一郎

栃木県運営適正化委員会 苦情解決委員会 「竹澤 一郎委員長」は、 弁護士それも栃木県弁護士会綱紀委員会の主任主査

会代表のことを知らないはずが無い「竹澤 一郎委員長」




回答書面が6ヶ月掛かって届き内容は、介護保険法&措置入所の無知内容という事で、事務方及び竹澤一郎弁護士へ直接電話連絡したところ、介護保険法を理解しているのかの問いにも答えず、委員会の判断なので、問題があれば「質問書」を栃木県運営適正化委員会へ送れとのこと・・・。

え!?また質問書を送って6ヶ月も掛けて回答するのかと問いましたが回答せず・・・・。


委員会の判断の1点張りの竹澤一郎弁護士&委員長なので埒が明かず、栃木県社会福祉協議会へ苦情を上げたら、栃木県運営適正化委員会は、独立した第三者機関なので、社協は介入できずと回答???

何なのだろうこの組織はと思い他の委員も調べて見ました?

1、 竹 澤 一 郎   栃木県弁護士会  苦情
2、 若 林 勝 治   栃木県人権擁護委員連合会  苦情
3、 岡 田 順 太   白鷗大学  苦情
4、 平 賀 紀 章   宇都宮短期大学  苦情
5、 大 塚 美津子  栃木県民生員児童委員協議会  苦情
6、 永 島 徹     栃木県社会福祉士会  苦情
7、 前 原 操      栃木県医師会 苦情
8、 長 竹 教 夫    栃木県精神保健福祉士会  苦情

25年度と27年度の委員の一覧もUPしておきました比較されてみてください、ほぼ一緒・・・。


さて顔ぶれを上げた段階で、苦情の件です。

措置入所であることの特殊性を踏まえ苦情処理になじまないと判断

この回答に6ヶ月も掛けていることが疑問符ですが、まず、措置入所を問題にするなら今回の会代表の母が措置入所を利用している件は、通常の家族の虐待・独居老人の問題での措置入所では全くありません。

さらに苦情申し立てした会代表にも聞き取り無しに、「措置入所」だから・・・・

この回答の段階で委員は、介護保険制度上の措置入所の意味を理解していないのでは?と思いつつ

●苦情内容は「特養での措置入所」でも、介護事件事故の老健の絡みも有り、特養側にまで理不尽な発言をされた挙句に、施設長の発言した嘘を誤魔化す為に、一般契約で特養の顧問弁護士を同席させるなどの発言も含め、今回証拠と一緒に苦情申立済み。


上記の内容で音声データの証拠も上げて苦情申立しましたが、さらさら調査もろくにしないで6ヶ月も掛けての回答ですから運営適正化委員会の役目を果たしているのかと思ってしまいますが・・・。

措置入所であることの特殊性を踏まえ苦情処理になじまないと判断

この回答だと、措置入所の場合、施設長並びに施設関係者が、問題ある言動(介護保険法に触れる案件)をしても、措置入所の場合お構いなしという回答です。

そんな馬鹿な・・・・。

やむを得ない事由による措置とは
サービス利用契約を結ぶ能力のない認知症の方の権利擁護を図るためには、区市町村がその方の状況を適切に見極め、措置を適用していくことが求められます。
やむを得ない事由による措置とは、虐待等の理由により契約によって必要な介護サービスの提供を受けることが著しく困難な65歳以上の高齢者について、区市町村長が職権をもって介護サービスの利用に結びつけるものをいい、サービスを利用することが可能です(老人福祉法第10条の4、第11条)。


措置入所だと施設側が威張って問題ある言動を行って良い等とはなっていません、しかし実際は措置入所だと施設は威張り放題です。

それで第三者機関の栃木県運営適正化委員会が「措置入所だと施設側が威張って問題ある言動を行って良い等」とお墨付きを付けたのでは話にならず(呆れ)

詳細も知らない御用弁護士・御用学者・御用利権関係者は去れ!!



栃木県運営適正化委員会は、栃木県の施設内、事務方は社協職員、補助金投入の利権施設です。

栃木県県職員も出向・・・。

だいたい状況はお分かり頂けると思います。

これでは社協と関係無い法制度で、運営適正化委員会があるようですが全然意味がありません。

「社協不要論」に繋がる問題かと・・・・。
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Posted on 2016/01/02 Sat. 10:48 [edit]

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