栃木県介護被害者会(介護事件事故・高齢者虐待・告発)

日本の介護に関わる介護関係者・介護施設・医療・行政・警察・議員 ・ 弁護士・損保・マスコミ等の 「介護村の問題点」を指摘!!       全国の「介護家族&介護従事者」共に「介護虐待の告発サポート」     週2回刑務所以下の入浴回数改革(既に厚労省へ「施設との交渉の余地有り」と会代表が確認済み)  まず左下カテゴリ「介護被害者会/発足の経緯」の内容確認へ!!

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介護事件事故の加害者側老健の損害保険会社が、社会福祉の公益財団法人?  

介護事件事故の加害者側老健の「損害保険会社」が、社会福祉の公益財団法人?

この損害保険会社(次からは損保)は、今回の老健の介護事件事故の加害者側老健の弁護士に、損保の顧問弁護士を送り込んだ損保です。

既に、SNSには損保名を上げていましたが、その後に合併して、少し損保名が変わっております。

この加害者側の老健の損保ですから、損害賠償をしたくないので、自社の顧問弁護士を送り込み

その顧問弁護士を「裏で手を引いて」、被害者家族に「威嚇暴言侮辱発言」を加害者側弁護士にさせて、
「成年後見人が被害者側にいなければ対応しない、被害者家族が成年後見人になれ」
「被害者側で弁護士を立てろ」
「損保査定の安い損害賠償額で泣き寝入りさせろと動いた損保」
「今度は損保が損害賠償金払いたくないから、損保の顧問弁護士を使い、老健から被害者を追い出し、逆に法的手段を取ると脅し」

わざわざ、損保の顧問弁護士で、栃木県弁護士会元副会長で、大きな事件の担当として名が知れた損保の顧問弁護士を老健に紹介して被害者家族を泣き寝入りさせる手立てを裏で手を引いていたのは「ある大手損害保険会社」

既に2度ほど東京本社に問い合わせましたが、普段のコールセンターの女性からちょっとお待ちくださいと、別担当へ
たぶん大企業内に、元警察OBでも抱え込んで、苦情対応でもさせているのかと思ったら案の定、無愛想な担当が出て来て、門前払いしようと画策、でも電話を切るとちゃんと、加害者側老健の弁護士から被害者家族に連絡が入るのですから繋がっているのは確実。

加害者側老健の代理人の弁護士からも、損保がこう求めているのでと何度も聞かされ、損保が裏で手を引いているのは確実。

加害者側老健からも損保に、損保の顧問弁護士を紹介されたとはっきりと聞かされております。

既にSNSでは損保名を出しているので公開しても良いのですが、もう少しで損保が送り込んだ加害者側老健の弁護士が
弁護士会の懲戒委員会の処分でも下れば、「損保名、弁護士名、加害者側老健名」などを公開する段取りです。

それに伴い、損保を調べていました。

介護業界では知られる介護情報サイト
ワムネット(WAM NET)
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/

上記のサイトを調べていたところ、うん?

介護事件事故の加害者側老健の「損害保険会社」が、

「社会福祉法人の公益財団法人を持っていることが判明」

●公益財団法人○○○○○○記念財団   
>>「社会福祉事業、福祉諸科学事業等の助成を行っています。」

HP内の活動事業
>>定款には「当財団は、福祉及び文化の向上に資する」ことを目的とし、その目的を達成するための事業として
「社会福祉に関する事業・活動に対する助成」
「社会福祉、社会保険、損害保険及び生命保険等に関する学術研究及び文化活動に対する助成」
「優秀な社会福祉学術文献を表彰する事業」等を行うと謳っております。
 設立以来、それぞれの時代における社会福祉・社会保険・損害保険等のニーズに応えるべく、社会福祉の最前線で活躍される団体等への助成事業を行うと同時に学術的側面から社会福祉の発展に寄与する目的をもって文献表彰を含む学術研究助成を行い、「社会福祉の実践」と「社会福祉の学術研究」の両側面、及び「福祉諸科学の学術研究・助成」の事業を展開しております。



上記の事を調べたときに良くもこんな[偽善な事]を言えるもんだなと・・・・。

この加害者側の老健の損保ですから、損害賠償をしたくないので、自社の顧問弁護士を送り込み

その顧問弁護士を「裏で手を引いて」、被害者家族に「威嚇暴言侮辱発言」を加害者側弁護士にさせて、
「成年後見人が被害者側にいなければ対応しない、被害者家族が成年後見人になれ」
「被害者側で弁護士を立てろ」
「損保査定の安い損害賠償額で泣き寝入りさせろと動いた損保」
「今度は損保が損害賠償金払いたくないから、損保の顧問弁護士を使い、老健から被害者を追い出し、逆に法的手段を取ると脅し」

わざわざ、損保の顧問弁護士で、栃木県弁護士会元副会長で、大きな事件の担当として名が知れた損保の顧問弁護士を老健に紹介して被害者家族を泣き寝入りさせる手立てを裏で手を引いていたのは「ある大手損害保険会社」


●公益社団法人・公益財団法人の説明
公益法人制度改革で一般社団・財団法人法が施行されたことにより、公益目的でなくても、非営利目的(構成員に対し利益の分配を行わない)であれば、簡易に準則主義に従い一般社団法人や一般財団法人を設立できるようになった。さらに、公益法人認定法に従い、公益性の認定を受けた場合には、公益社団法人や公益財団法人として、「税制上の優遇措置を受けることができる」。


上記の損害保険会社の「公益財団法人」が何を言っているのかと「怒り」を覚えました。

今後も徹底追及して行きます。

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Posted on 2015/04/10 Fri. 01:03 [edit]

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