栃木県介護被害者会(介護事件事故・高齢者虐待・告発)

日本の介護に関わる介護関係者・介護施設・医療・行政・警察・議員 ・ 弁護士・損保・マスコミ等の 「介護村の問題点」を指摘!!       全国の「介護家族&介護従事者」共に「介護虐待の告発サポート」     週2回刑務所以下の入浴回数改革(既に厚労省へ「施設との交渉の余地有り」と会代表が確認済み)  まず左下カテゴリ「介護被害者会/発足の経緯」の内容確認へ!!

0904

東京海上日動火災保険「人身事故損失に最大10億円…鉄道会社向け保険」認知症JR事故の流れでの損保商品、次の新たな損保商品の契約対象者は!?  

東京海上日動 鉄道会社向け

会代表のコメント

鉄道の人身事故が起きた際の損失を補償する鉄道会社向けの保険商品

高齢化の進行で、認知症高齢者による死亡事故などが増えており、新商品は、鉄道会社と遺族などの負担を軽減する狙いがある。

認知症JR事故での流れでの損保商品ですが・・・・。

ここまでは既定路線かと・・・・。

となれば、最高裁の判決の流れから行くと、賠償責任自体が認知症の老人だと問われない!?

さらに成年後見人も法的代理人であっても、賠償責任は問われない・・・・。

後は、血縁関係者親族の賠償責任関係は、最高裁では棚上げ!?
(認知症JR事故では、最高裁でやっと親族は注釈付きでの賠償責任無し・・・。)

提訴の仕方次第では、賠償責任有りの親族がいても可笑しくなかった判決・・・。

となれば・・・・。


この後に、損害保険会社が、認知症、障害者など「加害者にも被害者にもなりえる人物を・・・。」

損保からしてみれば新たな損保商品により、契約加入予定者と考えていないはずは無く・・・・。

さてここで、既に介護事業大手に名を連ねているジャパンダからすれば、ブラック企業・介護事件企業をわざわざ買収したのか?

先読みして行けば・・・・。
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Posted on 2016/09/04 Sun. 14:55 [edit]

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