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後見人の不正、総額196億円に 昨年末までの4年半で

2015年7月22日01時40分 朝日デジタル

後見人の不正による被害総額の推移

 認知症などの人の財産を守るための後見制度で、後見人による着服などの不正の被害額が昨年末までの4年半で少なくとも196億円に上ることが最高裁のまとめでわかった。多くは後見人に選ばれた親族によるものだが、弁護士や司法書士など専門職による被害も11億円余りあった。

 最高裁が2010年6月から集計を始めた。被害額はわかっているものだけで、11年は33億4千万円だったが、12、13年はいずれも40億円を超え、14年は約56億7千万円と過去最悪だった。専門職による被害額も14年は約5億6千万円で最悪だった。

 成年後見制度は00年に始まった。本人や家族が制度の利用を家庭裁判所に申し立て、家裁が親族や弁護士らを後見人として選び、財産を適正に管理しているか、年に一度報告を求めている。




成年後見人被害

成年後見促進法

◇「不正防止」へ東京家裁が運用始める

 認知症や障害などで判断能力が十分ではない人の成年後見人に選ばれた弁護士が財産を着服する事件が相次ぎ、東京家裁は弁護士の不正をチェックするために別の弁護士を「後見監督人」に選任する運用を新たに始めた。家裁は再発防止に厳しい姿勢で臨む考えだが、弁護士が弁護士の仕事に目を光らせる仕組みに、弁護士会からは「弁護士が信用されていない」と反発の声も出ている。

 弁護士や司法書士ら、親族以外の専門職が成年後見人に選任される割合は増加傾向にあり、弁護士の選任は2014年は全体の約20%に上った。

 家裁は後見人から定期的に提出される報告書を通じて業務をチェックしている。12年には、精神疾患のある女性の後見人をしていた東京弁護士会の元副会長が期限までに報告書を提出しなかったため調査したところ、女性の財産に多額の使途不明金が発覚。元副会長が着服を認めたため後見人を解任した。元副会長は翌13年、東京地検に業務上横領容疑で逮捕され、着服額は総額約4200万円に上った。

 弁護士による同様の問題は各地で繰り返されている。最高裁によると、弁護士や司法書士ら専門職による着服などの不正は、調査を始めた10年6月から14年末までに全国で少なくとも62件、約11億2000万円に上る。今年も認知症女性の後見人をしていた東京の元弁護士が逮捕され、1億円以上を着服した疑いがもたれている。

 こうした事態に、東京家裁は昨年末から、弁護士の後見人が一定額以上の財産を預かる場合には、後見監督人として別の弁護士を付ける運用を独自に始めた。後見監督人は、後見人から事務報告を受けたり、後見人の財産調査に立ち会ったりして監督する仕組みだ。

 後見監督人は従来、親族が後見人になる場合に付けることが多く、弁護士の後見人に付ける例は業務に著しい遅滞があった場合などに限られていた。東京家裁によると、新たな運用は既に相当数の例があるといい、「後見制度は財産を保護するのが最大の目的で、何としても不正を防止したい」と強調する。

 一方、全国の弁護士会も14年以降、研修の義務づけや、家裁への報告を怠らないよう監督する仕組みを作るなど、再発防止には取り組んできた。東京家裁の運用について、日弁連高齢者・障害者権利支援センター事務局長の青木佳史弁護士は「多額の財産を預かるというだけで、不正の兆候がない弁護士に監督を付けるのはおかしい。弁護士会の再発防止策を信用していない」と反論。「信頼を得られるよう、まずは実績を見せるしかない」と話した。
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会代表のコメント

どこから後見人制度で、弁護士を弁護士で監督する「弁弁」の発想が出てくるのでしょね、裁判所がわざわざ、弁護士が増えすぎて食えない弁護士の為に、「弁弁」で受け皿を作るつもりなのか・・・。

官僚の天下りの発想に似ているような、監督と言いながら弁護士の受け皿を作り、弁護士が「弁弁」にて、それぞれ成年後見人での報酬を得る・・・。

今まで裁判所が、弁護士会や司法書士会に「成年後見人の紹介を丸投げ」していて、問題が起きてきたら、弁護士を弁護士で監督する「弁弁」の発想とは、「裁判所も裁判所の機能を果たしている」のだろうか???

>>弁護士が弁護士の仕事に目を光らせる仕組みに、弁護士会からは「弁護士が信用されていない」と反発の声も出ている。

何を今更、弁護士会が「弁護士が信用されていない」と反発の声を上げているとは、はっきり言って滑稽です・・・。

>>最高裁によると、弁護士や司法書士ら専門職による着服などの不正は、調査を始めた10年6月から14年末までに全国で少なくとも62件、約11億2000万円に上る。

この最高裁による弁護士や司法書士ら専門職による着服の額を見ると「約11億2000万円」とはオレオレ詐欺レベルでは???
呆れて話しになりません・・・。

>>日弁連高齢者・障害者権利支援センター事務局長の青木佳史弁護士

日弁連に高齢者・障害者権利支援センターなんてところがあるなんて日弁連にも問い合わせをしているが初耳なのですが、早速「人権救済申し立て」の件も有るので調べてみます。


成年後見人制度自体が、全く成熟されておらず、会代表が未だ「成年後見人」になっていない、なれない事情というのも成年後見人での制度上の問題が有ります。

司法家や政治家が、成年後見人の講習会やNPOなどの団体で、冊子まで作っていますが、現実に弁護士を弁護士で監督する「弁弁」で弁護士が信用されていないという以前に、血縁関係家族が信用されていないからこのような制度が作られている訳です。

家族の介護の面倒、施設の面会、役場病院への対応など、まともに介護家族の面倒を看ている、介護家族(会代表)としては成年後見人制度で後見人になると手間が増えるだけで、さらに今回の介護事件事故のような訴訟案件だと、介護家族(会代表)が申請すると成年後見人になれないケースも高く、矛盾が多い制度です。

●<成年後見>弁護士着服事件相次ぐ 弁護士を弁護士で監督する「弁弁」の裁判所の発想に対して

栃木県介護被害者会「会代表」としても 弁護士会副会長を懲戒処分送りにした介護家族としても「弁弁」など断固反対表明します!!

会代表のコメント

着服なんて甘い言葉をマスゴミが使っているから駄目なのです。

完璧な詐欺罪行為、「オレオレ詐欺」と一緒!!

>>日本弁護士連合会は弁護士への信頼が崩れかねないとして、被害者に一定額を給付する救済制度の検討を始めた。

何だ?「一定額」とは?  「どこが推薦して、どこが決定権者か、代理人選任、成年後見人選任の場合を考えるべき」

「弁護士への信頼が崩れかねない」の呑気な事を言っているものですね(呆れ) 

「弁護士会は被害者」だとでも思っているのでしょうか?


弁護士の横領詐欺行為の何割かは、「代理人選任、成年後見人選任の場合」は弁護士会・裁判所に責任有り!!

会代表のコメント

前記事と7月の朝日デジタルの記事を比較して見ましょう。

朝日デジタル7月では、「弁護士や司法書士など専門職による被害も11億円余り」過去4年半

読売の12月では、   「弁護士断定で、被害額20億円超」過去3年間


簡単には比較できませんが、だいぶ違いが出て来ますね・・・・。

別のSNSなどのコメントを見るとやはり

>>もはやオレオレ詐欺に準じて報道されるべき水準

国は何をしているのでしょうかね・・・。

会代表のコメント

司法関係者が横領して、法を守らないのに「成年後見制度利用促進法」とは・・・・・。

3年以内に法整備と言っても現状の成年後見人の問題が分からなければ改革も促進もしません。

先日の認知症JR事故の最高裁判所の判決での成年後見人に対しての判断などに関して、「成年後見制度利用促進法」を進める時に議論したのだろうか?

何か最高裁判所の判決の時期と「成年後見制度利用促進法」の時期に、違和感を感じるのは会代表だけだろうか?


認知症JR事故の最高裁判所の判決の疑問点をまとめて記事にした時にでも、「成年後見制度利用促進法」との繋がりをお話します。

簡単に申しますと最高裁判所の成年後見人に対する判断が、ちょっと違っていれば「成年後見制度利用促進法」に逆行していたかもという事です。

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前回記事はここまで

会代表のコメント

「成年後見制度利用促進法」(自己決定権の侵害の恐れ)と「後見弁護士着服問題」

以前から記事にしようと思っていた「成年後見制度利用促進法」の問題

たまたまタイトルが
「成年後見人促進法=日本人の死に際は100%強奪」というブログ記事を拝見して

ブログ主さんへ「大変ポイントを付かれておられる!!」とコメント致したぐらいです。

結構、宗教と政党を絡め奇抜に記事にされていると思う方もいるかもしれませんが・・・・。

会代表から述べれば・・・。

今の問題だらけの段階で「成年後見制度利用促進法」!?

「成年後見制度利用促進法」じゃなくて、「横領促進法」では!?

それも「食えない司法関係者へ」の国、裁判所、裁判官の横領犯罪の斡旋!!


最近、当会で相談を受けている介護虐待案件でも、弁護士を成年後見人にしたことで、介護施設とツルまれ

介護虐待隠蔽に始まり、他の施設へ移ることも弁護士に拒まれたのでは、介護被害者は逃げようが無く・・・・。

こんな状況下で「成年後見制度利用促進法」どころの話では無い(怒り)

なぜか?メディアと政治家の取り上げ方が少ない・・・・。
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前回記事はここまで

会代表のコメント

「成年後見制度利用促進法」(自己決定権の侵害の恐れ)と「後見弁護士着服問題」


たまたま、「成年後見制度利用促進法の問題でのリーガルサポート関係者の記事を拝見」

なるほど以前、会代表がJR認知症事故の最高裁判例と「成年後見制度利用促進法」のタイミングに違和感を感じているとの記事を残しており、続きはまだ記事にできていないのですが・・・。

今回の「家庭裁判所パンク状態、監督体制不十分」の記事を見て繋がってきました。

何か、慌てて横領問題も全く解決していないのに、「成年後見制度利用促進法」を進めるのか?

立法権を持つ国会が、司法の「家庭裁判所パンク状態」を危惧してなのか?意向が有ってなのか?分かりませんが

「監督体制不十分」(横領問題)を後回しにして、後見人を増やせば、どうにかなるとでも???



JR認知症事故の最高裁での、成年後見人への賠償責任がどうなったか?思い出してください!!

弁護士擁護の判決かと思っていましたが、それだけではなく、裁判所(特に家庭裁判所)裁判官に取ってもメリットがある判決だったのかと勘ぐってしまいます・・・・。

次回、JR認知症事故の判例との繋がりを記事にしたいと考えています。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

前回記事はここまで

会代表のコメント

「成年後見人制度上の選挙権&成年後見人の欠格事項&成年後見人決定権者である裁判官・裁判所の責任問題」

成年後見人を立てられて被害を被った方々が、成年後見人の問題を指摘されている方が多くいる事は、

当会にも現状の成年後見人制度を、どのように思われるかと尋ねられることがあるので会代表としては成年後見人制度を危惧しているのですが・・・・・。

会代表は、成年後見人制度、選任問題に危惧して、拒否していたので、現在の会代表の母の介護事件のように、特別代理人制度を加害者側弁護士が持ち出して来て、裁判所が片棒を担いでしまったので、ここまで複雑になっているのですが・・・・。

会代表は成年後見人制度が可笑しいと思ったから手続きを拒否していました!!

国が「成年後見制度利用促進法」により、制度を進めている以上、政治家は問題を見て見ぬ振りなのか?対応するつもりが無いのは確かです。

なぜか?現行の成年後見人の制度の状況で政治家にメリットがあるのです!!


そこに気づいて問題の指摘をしていかないと、制度改革どころの話ではありません。

「成年後見人制度上の選挙権&成年後見人の欠格事項」

まず、画像UPしておきましたので、法務省の成年後見人制度上の選挙権の記述と、成年後見人の欠格事項に関して

良く内容を確認されて、可笑しいと感じるか?感じないか?お考えになられて見て下さい!!


たぶん、今成年後見人の問題を指摘されている方々が、単に、この成年後見人はどこが駄目、成年後見人が横領したと問題にしても、その現状で、国、政治家が「成年後見制度利用促進法」を進めているのですから、改革されるはずがありません。


「成年後見人決定権者である裁判官・裁判所の責任問題」

それと成年後見人の決定権者の責任問題が問われなければ、何時までも司法関係者、弁護士などの横領は減らないでしょう!!

「成年後見人制度上の選挙権&成年後見人の欠格事項」

まずは、上記の矛盾点を考えて見て下さい!!


また成年後見の記事は引き続き記事にさせていただきます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

前回記事はここまで

会代表のコメント

関係した質問がありましたので記事に残しておきます。

後見制度支援信託は、本人が日常生活で使用する分を除いた金銭を、信託銀行等に信託することで、後見人による本人の財産の横領を防ぐ制度です。これにより、信託財産を払い戻したり、信託契約を解約したりするには、家庭裁判所の指示書が必要になり、後見人が勝手に払い戻しや解約をすることができなくなります。

●後見制度支援信託

最近の家裁の運用として、被成年後見人が有する財産が一定額以上の場合は、成年後見制度支援信託の利用又は、弁護士や司法書士等の専門職である後見監督人を付しています。

家裁から複数後見人を求められる事案が増えているとの事です・・・。


Q13 後見制度支援信託とはどのようなものですか?

A13 後見制度による支援を受ける方(ご本人)の財産のうち,日常的な支払いをするのに必要十分な金銭を預貯金等として親族の後見人が管理し,通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みのことです。成年後見と未成年後見において利用することができます。信託財産は,元本が保証され,預金保険制度の保護対象にもなります。
 後見センターにおいては,現在のところ,500万円を超える資産がある場合について,後見制度支援信託の利用を検討することとしています。(ただし,後見事務に専門的な知識を要するなど専門職による継続的な関与が必要な場合や,本人の財産に株式等の信託できない財産が多く含まれる場合は除きます。)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

前回記事はここまで

会代表のコメント

後見制度支援信託ですが、調べれば調べるほど・・・・。

●後見制度支援信託の仕組みに沿った信託商品を提供している金融機関一覧


結局、専門職後見人、司法関係者の為の制度と思いつつ・・・・。

何と大阪弁護士会では導入反対声明!?


大阪弁護士会(全文)・・・。

●最高裁判所提案の「後見制度支援信託」に関する意見書 - 大阪弁護士会(全文はこちら)
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Posted on 2016/09/24 Sat. 09:59 [edit]

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