栃木県介護被害者会(介護事件事故・高齢者虐待・告発)

日本の介護に関わる介護関係者・介護施設・医療・行政・警察・議員 ・ 弁護士・損保・マスコミ等の 「介護村の問題点」を指摘!!       全国の「介護家族&介護従事者」共に「介護虐待の告発サポート」     週2回刑務所以下の入浴回数改革(既に厚労省へ「施設との交渉の余地有り」と会代表が確認済み)  まず左下カテゴリ「介護被害者会/発足の経緯」の内容確認へ!!

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稲田朋美防衛相 「白紙領収書は何ら問題はない。みんなやっている」 おいおい元弁護士の大臣(稲田朋美防衛相)が「成年後見人横領弁護士の後押し!?」成年後見人で横領弁護士に白紙の領収書使われたら口座管理よりバレにくいのですがね!!  

稲田朋美議員 白紙領収書



会代表のコメント

稲田朋美防衛相
「白紙領収書は何ら問題はない。みんなやっている」

おいおい元弁護士の大臣(稲田朋美防衛相)が「成年後見人横領弁護士の後押し!?」


成年後見人で横領弁護士に白紙の領収書使われたら口座管理よりバレにくいのですがね!!

元経済産業省官僚の古賀茂明氏も「馬鹿じゃないかね!!」


国民を政治家が舐めすぎ、旦那も弁護士ですよ!!それも自身も弁護士法人の代表!?

税務署は政治家には甘いのかなあ・・・・。


成年後見人制度を利用されている方、家裁で白紙領収書利用でも通してくれるのですよね、と尋ねて見てください!!

自民党の3閣僚が白紙領収書問題無しと言っているのですからOKになりますよね・・・・。



稲田 朋美(いなだ ともみ、1959年(昭和34年)2月20日 – )は、日本の政治家、弁護士。旧姓は椿原。自由民主党所属の衆議院議員(4期)、防衛大臣(第15代)、自民党福井県連顧問。
内閣府特命担当大臣(規制改革担当)、国家公務員制度担当大臣、自由民主党政務調査会長 (第56代)、自民党福井県連会長を歴任。

弁護士としての経歴[ソースを編集]
1959年 – 福井県今立郡今立町に、椿原泰夫の娘として出生
1977年(昭和52年)3月 – 京都府立乙訓高等学校卒業
1981年(昭和56年)3月 – 早稲田大学法学部卒業
1982年(昭和57年) – 司法試験合格
1983年(昭和58年) – 司法修習生(37期、同期に西村眞悟、中村和雄)
1985年(昭和60年) – 弁護士登録(大阪弁護士会、2008年12月以降は福井弁護士会)
1989年(平成元年) – 弁護士の稲田龍示と結婚
1990年(平成2年) – 税理士登録、西梅田法律事務所勤務
2004年(平成16年) – 弁護士法人光明会代表就任

10月6日の参院予算委員会で、国会議員が同僚議員の政治資金パーティーの会費を支払う際に、パーティーを主催した議員側が白紙の領収書を発行し、参加した議員側が日付・宛名・金額を自分で書き込むことが常態化している実態が明らかになった。

共産党の小池晃・書記局長は、稲田朋美防衛相の政治資金収支報告書に添付された領収書を調べたところ、「筆跡鑑定の結果、数字、金額はすべて同一人物の記載であると分かった」と説明。菅義偉官房長官と高市早苗総務相にも同様の事例が見つかったとし、「白紙の領収書に自ら書き込んだのではないか」と追及した。

■稲田氏「面識あれば、参加者が領収書を書く」 小池氏「そんな領収書は通用しない」

小池氏は稲田氏と菅氏の収支報告書に添付されたパーティー支出の領収書を調査。その結果、同一人物が記入したとみられる領収書が、菅氏は約270枚(1875万円分)、稲田氏は約260枚(520万円分)存在すると指摘した。

稲田氏は「稲田側で日付宛名および金額を記述したものが存在しており、御指摘になったとおり」と小池氏の指摘を認めたが、「数百人規模が参加するパーティーで、祝儀袋を開封して確認した上で宛先や金額を記載すると、受付が混乱するとパーティーの運営に支障が生じる」と釈明に追われた。その上で稲田氏は、「互いに面識のある主催者と参加者の間では主催者側の了解のもと、参加者側が記載することがしばしば行われている」と弁明した。

小池氏は「架空の支払いでないことを証明するのが領収書。みんながやっているからいいんでしょって、子供の言い訳。領収書の要件を満たしてないのでは」「今聞いている中小企業の社長さんたちみんなびっくりですよ。そんな領収書が通用するわけない。こんな馬鹿な話はない」と批判した。

■菅氏「領収書の作成法について規定はない」

菅氏も、自民党議員の政治資金パーティーで会費を支払った際、白紙の領収書を受け取り「菅事務所で日付、宛名、金額を記したものが存在する」と認めた。その一方で、「政治資金規正法上、政治団体が徴収する領収書に際して発行者側の作成法についての規定はない」とし、法的な問題はないと釈明した。金額の水増しについては否定した。

政治資金規正法を所管する高市早苗総務相は「領収書作成方法は法律で規定されておらず、パーティー主催者から了解を得ていれば法律上の問題は生じない」との見解を示したが、小池氏は「政治資金規正法は抜け穴だらけだ」と批判した。
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Posted on 2016/10/20 Thu. 15:01 [edit]

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