栃木県介護被害者会(介護事件事故・高齢者虐待・告発)
日本の介護に関わる介護関係者・介護施設・医療・行政・警察・議員 ・ 弁護士・損保・マスコミ等の 「介護村の問題点」を指摘!! 全国の「介護家族&介護従事者」共に「介護虐待の告発サポート」 週2回刑務所以下の入浴回数改革(既に厚労省へ「施設との交渉の余地有り」と会代表が確認済み) まず左下カテゴリ「介護被害者会/発足の経緯」の内容確認へ!!
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船井総研の「司法書士向け成年後見業務改革レポート」船井総研らしいというか「財産管理は(司法書士資格のない)スタッフに、被後見人への訪問は社福士に任せる」こんなことを進めてたら、後見人制度の破綻も早いのでは?弁護士も仕事を取られる訳だ!? 
●船井総研の司法書士向けセミナー。「成年後見は数少ない成長市場」「成年後見就任数を増やすことで遺産承継業務につながる」「毎月安定した収入が見込める」「財産管理は(司法書士資格のない)スタッフに、被後見人への訪問は社福士に任せる」など。
●成年後見業務改革レポート(船井総研)(全文はこちらから)
会代表のコメント
ツイッターのフォロワーさんからの情報を見て・・・。
船井総研らしい内容ですが、内容的には違和感しか感じません・・・・。
こんなことを進めてたら、後見人制度の破綻も早いのでは・・・・。
●司法書士法人でも無く・・・。個人事業主の司法書士が、家庭裁判所から後見人に選任されて
「財産管理は(司法書士資格のない)スタッフに、被後見人への訪問は社福士に任せる」???
まあ、効率の宜しいことで・・・・。
ケアマネでさえ、介護利用者30人以上抱えると介護報酬が下がるのに、
司法書士の後見人は、30人、50人と被後見人を抱えて、問題無いのかね・・・・。
Posted on 2016/10/25 Tue. 21:12 [edit]
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