栃木県介護被害者会(介護事件事故・高齢者虐待・告発)

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日本司法支援センター(法テラス)国、法務省が「みなし公務員の組織」として作った窓口、役員報酬は!?  

法テラス 役員報酬

日本司法支援センター
Harmony Square (2006.05).jpg
法テラス本部が入居するハーモニータワー
正式名称 日本司法支援センター
英語名称 Japan Legal Support Center
略称 法テラス
組織形態 準独立行政法人(総合法律支援法)
本部所在地 日本の旗 日本
〒164-8721
東京都中野区本町1-32-2
ハーモニータワー 8階
法人番号 2011205001573
予算 285億2200万円(平成25年度)
資本金 3億5100万円(平成25年度)
負債 170億8527万2055円(平成25年度)
人数 常勤職員数977名(平成26年3月31日現在)
理事長 宮﨑誠(平成26年4月10日~)
目的 総合法律支援法が定める総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行う
活動内容 情報提供業務、民事法律扶助業務、国選弁護等関連業務、司法過疎対策業務、犯罪被害者支援業務
設立年月日 平成18年4月10日
前身 財団法人法律扶助協会
設立者 日本国政府
所管 法務省
関連団体 日本司法支援センター評価委員会
拠点 地方事務所(50か所)、地方事務所支部(11か所)、地方事務所出張所(10か所)、地方事務所支部出張所(1か所)、地域事務所(38か所)、コールセンター(1か所)
ウェブサイト http://www.houterasu.or.jp/
テンプレートを表示
日本司法支援センター(にほんしほうしえんセンター、英語: Japan Legal Support Center)は、総合法律支援法に基づき、独立行政法人の枠組みに従って、日本国政府が設立した法務省所管の法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としている。2006年(平成18年)4月10日に設立され、同年10月2日から業務を開始している。
愛称は法テラスで、「法で社会を明るく照らす」「陽当たりの良いテラスのように皆様が安心できる場所にする」という思いが込められている。
裁判制度の利用をより容易にするとともに、弁護士のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備に関し、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指して、その業務の迅速、適切かつ効果的な運営を図っている。


会代表のコメント

法テラスとは・・・・。ということでちょっと調べてみました。

わざわざ国、法務省がみなし公務員の組織として作った窓口であり

最近は警察も何かあると法テラス行けの一言で終了・・・。


大渕弁護士の問題もありましたが、法テラスとしては問題がなかったのかなあ???


役員報酬は、みなし公務員として公務員報酬規定や、他団体との関係で準拠しているようですが・・・・。

さて皆さんはこの団体組織をどのように???天下り団体???


 ■役職員の報酬・給与等について【平成27年度】(PDF220KB)


① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
 当センターの主要事業は総合法律支援に関する事業である。役員報酬水準を検
討するにあたっては、以下の法人等を参考とした。

 ①日本学生支援機構…当該法人は学生支援事業を実施している。公表資料に
よれば、平成26年度の長の年間報酬は17,886千円であり、公表対象年度の役員
報酬規程に記載された本俸額等を勘案すると、17,730千円と推測される。同様の
考え方により、理事については、15,785千円である。

 ②預金保険機構…当該法人は金融支援業務等を行っており、かつ法曹資格者
が在籍する法人である。公表資料によれば、平成26年度の長の年間報酬は21,535
千円であり、公表対象年度の役員報酬規程に記載された本俸額等を勘案すると、
21,673千円と推測される。同様の考え方により、理事については16,218千円、非常
勤役員(監事)については、1,848千円と推定される。

 ③事務次官(指定職8号俸)年間報酬額…平成26年度22,491千円(平成27年8
月人事院発行参考資料による)
② 平成27年度における役員報酬についての業績反映のさせ方

③ 役員報酬基準の内容及び平成27年度における改定内容
 役員報酬支給基準は、月額及び期末勤勉手当から構成され
ている。月額については、役員報酬規程に則り、本給919,500
円(経過措置を適用した額)に地域手当170,107円を加算して
算出している。
 期末手当については、役員報酬規程に則り、期末手当基準
額(俸給月額+地域手当+俸給月額×100分の25+(俸給月
額+地域手当)×100分の20)に、理事長が国家公務員の例を
参考に別に定める支給割合を乗じて得た額を基礎とし、基準日
以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割
合を乗じて得た額としている。
 勤勉手当についても、同様に、勤勉手当基準額(俸給月額+
地域手当+俸給月額×100分の25+(俸給月額+地域手当)
×100分の20)に、日本司法支援センター評価委員会がセン
ターに対して行う業績評価の結果を勘案し、理事長が国家公
務員の例を参考に別に定める支給割合を乗じて得た額を基礎
とし、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の勤務期
間に応じた割合を乗じて得た額としている。
 なお、平成27年度は以下の改定を行った。
 ①平成27年4月1日改定 俸給月額の引下げ(919,500円から
901,100円、引下げの水準及び経過措置については国家公務
員指定職に準拠)
 ②平成27年4月1日改定 地域手当の支給割合の引上げ
(2%引上げ、引上げの水準については国家公務員指定職に
準拠)
 ③平成28年2月15日改定 俸給月額の引上げ(901,100円か
ら902,100円、引上げの水準については国家公務員指定職に
準拠

■日本司法支援センター (法テラス)
理事
 役員報酬支給基準は、月額及び期末勤勉手当から構成され
ている。
 月額については、役員報酬規程に則り、本給818,900円(経
過措置を適用した額)に地域手当151,496円
、通勤手当を加算
して算出している。
 期末勤勉手当については、法人の長と同様の基準により算出
している。
 なお、平成27年度は以下の改定を行った。
 ①平成27年4月1日改定 俸給月額の引下げ(818,900円から
802,500円、引下げの水準及び経過措置については国家公務
員指定職に準拠)
 ②平成27年4月1日改定 地域手当の支給割合の引上げ
(2%引上げ、引上げの水準については国家公務員指定職に
準拠)
 ③平成28年2月15日改定 俸給月額の引上げ(802,500円か
ら803,500円、引上げの水準については国家公務員指定職に
準拠)
 
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Posted on 2016/12/24 Sat. 14:50 [edit]

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