栃木県介護被害者会(介護事件事故・高齢者虐待・告発)

日本の介護に関わる介護関係者・介護施設・医療・行政・警察・議員 ・ 弁護士・損保・マスコミ等の 「介護村の問題点」を指摘!!       全国の「介護家族&介護従事者」共に「介護虐待の告発サポート」     週2回刑務所以下の入浴回数改革(既に厚労省へ「施設との交渉の余地有り」と会代表が確認済み)  まず左下カテゴリ「介護被害者会/発足の経緯」の内容確認へ!!

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公開ディスカッションで語られる社会福祉法人と、実際の社会福祉法人が行っている事の違い?  

内閣府規制改革会議公開ディスカッション(平成26年3月25日)

先日も入所面談同席に「顧問弁護士」の件はコメントしておりますが、上記の動画内での社会福祉法人の代表がや有識者が社会福祉法人とはと言う事を述べている事と下記の特養の言動では全く違うのですが・・・。


先日の市貝町福祉課が地元特養へ質問の回答です。
●この回答や今まで言動が、社会福祉法人の特養として如何なものかお考え下さい。
特養○○○に問い合わせたところ、回答は下記のとおりでした。よろしくお願いいたします。
       記
1 過去の面談時に弁護士が同席したことがあったのか。
  →「お答えできません」とのことでした。
2 弁護士を同席させる意図は、なんなのか。
  →○○様に回答された内容と同じでした。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
市貝町健康福祉課

さて、「○○様に回答された内容と同じでした。」というのは、会代表である介護家族は、この特養の施設長に顧問弁護士を立てる理由を聞いたところ「言った言わないの話があるので・・・・。」

特養の施設長が以前の「言った言わないの話があるので・・・。」と言った発言は、第三者的に同席した市貝町福祉課係長同席の場で発言した言葉でありながら、開き直っていると言うか高齢対策課と同じように誤魔化す者が大体ですが、
「言った言わないの話」と持ち出すものです・・・・。

つくづく介護関係者の「図太さ、ずるさ」を感じざるを得ませんでした・・・。

簡単にまとめると
・100%、リスクヘッジ発言
・特養の緊急マニュアルの開示拒否
・「入所申込調査票」は心理テスト? 結局何の為に行うのか全く説明無し・・・。

介護家族側としては弁護士立てられようが、行政が同席した面談で上記の言動を特養がしたのですから
まず、対応すべきなのは弁護士を立てる前に、特養側の説明責任のはずです。

この件で、もめる事で一番頭が痛くなるのが市貝町福祉課、面談の時に係長が同席していて、その後に隠蔽捏造行為で町長から処分された件がまた浮かび上がるので・・・。
きちんと面談に同席していた市貝町福祉課係長が、特養が問題の言動を行ったときに指摘しておけば済んだ話なのに。

さらに入所判定にティルトリクライニングの車椅子利用者は、自身で何十万もの車椅子を用意しなくてはいけないと求められ、県の高齢対策課には入浴回数の件は交渉の余地有りと答えていたにも関わらず、いざとなると交渉になど乗ってくれずに顧問弁護士同席。

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Posted on 2015/04/28 Tue. 23:58 [edit]

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