栃木県介護被害者会(介護事件事故・高齢者虐待・告発)

日本の介護に関わる介護関係者・介護施設・医療・行政・警察・議員 ・ 弁護士・損保・マスコミ等の 「介護村の問題点」を指摘!!       全国の「介護家族&介護従事者」共に「介護虐待の告発サポート」     週2回刑務所以下の入浴回数改革(既に厚労省へ「施設との交渉の余地有り」と会代表が確認済み)  まず左下カテゴリ「介護被害者会/発足の経緯」の内容確認へ!!

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セルフケアプランでの現実  

高齢者を“無能”扱い?「介護プランはケアマネジャー任せ」の理由
http://diamond.jp/articles/-/71382

先日もケアマネ事業所が勝手に急遽休止で、ご家族は介護に詳しいので、「セルフケアプラン」にされてはとふざけた話、実際セルフになった場合のホロー担当はすでに市町村となっていますが、2〜3年で福祉課の担当など異動している状況でセルフのサポートなど出来るはずも無く、セルフにされてはと勧めてきたケアマネも、セルフを進めるならそれなりにやり方などサポートするのかと思ったら、単に投げ出したのみ・・・。

普通、異業種なら勧めるなら勧めるなりに、出来るようになるまでホローするのが仕事のはずですが、そんな考えの欠片すらありません。

現実、家族側にたって施設探しをしてみれば分かりますが、今の介護業界では介護施設側からすぐにケアマネさんはどちら?ケアマネさんから連絡してくださいと求める介護施設がどれほど多い事か・・・・。 

さらに特養などになれば入所に関してケアマネの意見書は求められるし、それで自己作成していますなどと言ったらどうなるか福祉課でも現実は知っているはずです。

現実問題、福祉課の担当の仕事量や福祉知識の知識不足、介護保険の加算が増えすぎないようにケアマネを通じて行政が現場も分からないくせに規制を掛けているのが介護現場での現実です。

さらに最近のケアマネ資格者の増えすぎによる、締め付けを今頃になって行政が行っていますが、介護家族に平気で「できない、分からない」の発言を連呼するケアマネや家族に質問されては困るなどというケアマネなども多くレベルの低下には困ったものです。

以前ですが介護家族にケアプランは無料ですのでと、ひつこいぐらい連呼していたケアマネが現実におりましたが、介護保険という仕組みを理解しているなら介護家族にケアプランが無料などとは発言しないはずです。

なぜなら介護家族は、介護保険料を支払ってケアマネージャーを選任しケアプランを作って貰うのも無料では有りません。

この辺の知識不足が介護関係者の介護家族へのおこなってやっているという言動に繋がるのかもしれません。

ケアマネージャーがいなくなって困るのは介護家族では有りません、一番困るのは市町村福祉課担当者です。
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Posted on 2015/05/14 Thu. 05:33 [edit]

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